住宅補助金ナビ再生可能エネルギー利用促進のため、住宅・事業所に太陽光発電システムや家庭用蓄電池を設置する方へ補助。太陽光は最大出力1kWあたり3万円、蓄電池は補助対象経費の1/10または10万円のいずれか少ない額。
- 実績報告時に村山市に住所を有する方(住宅用)
- 電力会社と電力需給契約するもの(展示目的は対象外)
- 蓄電池は容量1kWh以上
- 市税等の滞納がないこと
- ⚠ 令和9年3月31日までに事業完了するものが対象。申請期限は令和9年2月末日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 12万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
市内住宅のリフォーム工事を支援。一般は工事費の10%・上限20万円、県補助対象工事は20%・上限32万円(市20万+県12万)。移住/新婚/子育て世帯で県要件該当は工事費1/3・上限40万円。断熱工事や高効率給湯器設置で加算あり。
- 対象工事費20万円以上(税込)
- 施工業者は村山市内に本店等を有する事業者
- ⚠ 補助金交付決定前に契約・着工したものは対象外
- ⚠ 完了報告は工事完了後20日以内または令和8年3月20日のいずれか早い日(県補助対象工事は2月20日まで)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 20万円 |
| 戸建て（一般） | 32万円 |
| 戸建て（子育て・新婚・移住） | 40万円 |
| 戸建て（一般） | 20万円 |
| 戸建て（一般） | 5万円 |
昭和56年以前の旧耐震基準で着工された木造住宅の耐震改修を支援。補助率80%。耐震改修工事は上限120万円、簡易・部分耐震改修や防災ベッド・耐震シェルター設置は各上限30万円。
- 主要構造部が木造・2階建て以下の戸建て住宅
- 平成12年5月31日以前に着工した住宅
- 市内にあり市民が所有・居住、市税・水道料金等の滞納がないこと
- ⚠ 事前着工している場合は交付不可。工事契約前に申請手続きを完了させること
- ⚠ 完了報告は工事完了から30日以内または2月20日までに提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 120万円 |
| 戸建て（一般） | 30万円 |
住宅の新築・改築、建売・中古住宅購入を支援。定住促進(新築最大125万/中古60万)、子育て応援(新築最大150万/中古50万)、地元企業(50万)の合算で最大325万円。
- 本人が居住する自己所有住宅であること
- 市税・水道料金等の滞納がないこと
- ⚠ 各事業で契約日等の起算要件あり。年度内の完了報告が必要
- ⚠ 申請期限・年度区分は自治体公式で要確認(建設課 0237-55-2111)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（一般） | 125万円 |
| 中古（一般） | 60万円 |
| 新築（子育て・新婚） | 150万円 |
| 中古（子育て・新婚） | 50万円 |
| 新築（一般） | 50万円 |
| 新築（子育て・移住） | 325万円 |
市外から村山市へ転居した世帯の家賃を補助。通常世帯は年間6万円、子育て世帯等(令和8年4月以降入居)は年間9万円。最大5年間。
- 市外から転居し1年以上居住(令和7年3月末までの入居は6か月以上)、住民登録あり
- 家賃が3万円以上で滞納がないこと
- 市税・水道料金の滞納がなく、世帯に公務員(会計年度任用職員除く)がいないこと
- ⚠ 市営住宅・社宅などは対象外。申請は入居から1年経過後その年度末まで、2年目以降は再申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 賃貸（一般） | 6万円 |
| 賃貸（子育て） | 9万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。村山市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を村山市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
村山市の住宅補助金 よくある質問
村山市ではどんな住宅補助金が使えますか？
村山市では国の制度に加え、設備・リフォーム・新築・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
村山市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
村山市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、村山市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。