自治体で探す山形県西川町

西川町の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

西川町で申請できる国・自治体の制度を、「対象になるか・いくら・何が必要か」に整理しました。 いま申請できるのは 7(全7件)です。

西川新築
西川町住宅建築支援事業補助金
最大150万円〜27/03/20

町内事業者による住宅の新築・リフォーム工事費用の一部を助成。町産西山杉利用時は加算あり。令和9年3月20日までに施工完了・実績報告が必要。着工前申請が必須。

対象: 申請は随時受付必ず工事の着工前に申請(申請・決定前の着工は対象外)
出典:西川町公式
  • 町内事業者による施工
  • 必ず工事の着工前に申請(申請・決定前の着工は対象外)
  • 令和9年3月20日までに施工完了し実績報告書を提出
  • 申請は随時受付
区分金額
新築150万円
renovation50万円
住宅50万円
西川設備
西川町薪ストーブ等利用拡大支援事業補助金
最大10万円予算上限まで

町内住宅・事業所への薪ストーブ・ペレットストーブの新規設置費用を補助。再生可能エネルギー(木質バイオマス)利用促進。公式で確認できた最新は令和8年度要綱。

対象: 町内居住者または令和8年度中に町内居住予定の方当年度は補助事業者につき1台まで
出典:西川町公式
  • 町内居住者または令和8年度中に町内居住予定の方
  • 町内住宅または事業所への新規設置
  • 薪ストーブ・ペレットストーブが対象(展示用は対象外)
  • 当年度は補助事業者につき1台まで
  • 公式で確認できた最新は令和8年度要綱。令和7年度分は自治体公式で要確認
区分金額
住宅10万円
西川リフォーム
西川町空き家利活用支援補助金
最大100万円予算上限まで

西川町空き家バンク登録物件を購入または賃貸した個人・法人が行うリフォーム費用を補助。町内事業者施工が要件。

対象: 空き家バンク登録物件を購入・賃貸後3年以内で10年以上継続使用予定過去に同補助金を利用していないこと・他の公的補助金との重複受給禁止
出典:西川町公式
  • 空き家バンク登録物件を購入・賃貸後3年以内で10年以上継続使用予定
  • 施工業者は西川町内事業者に限定
  • 市区町村税等の滞納がないこと・暴力団員でないこと
  • 過去に同補助金を利用していないこと・他の公的補助金との重複受給禁止
  • 事前申請→交付決定→工事→実績報告→支払いの流れ
区分金額
renovation100万円
西川移住・定住
西川町空き家購入補助金
最大20万円予算上限まで

西川町空き家バンクを通して空き家を購入し5年以上定住する意思がある方に購入費の一部を補助。

対象: 空き家バンクを通して空き家を購入後5年以上定住する意思がある方
出典:西川町公式
  • 空き家バンクを通して空き家を購入後5年以上定住する意思がある方
  • 過去に本補助金を受けていない・納税滞納がない・暴力団員でない
  • 売買契約書の写し・住民票の写し等を添付して申請
区分金額
住宅20万円
西川移住・定住
西川町移住促進引越し費用補助金
最大10万円予算上限まで

町外から移住し住民登録した方の引越し業者利用費を補助。5年以上継続定住の意思が要件。公式で確認できた最新は令和8年度要綱。

対象: 令和8年4月1日以降、移住目的で居住・住民登録し5年以上継続定住の意思がある方公務員・地域おこし協力隊は対象外
出典:西川町公式
  • 令和8年4月1日以降、移住目的で居住・住民登録し5年以上継続定住の意思がある方
  • 西川町から1年以上経過して転出した方または町外出身者
  • 公務員・地域おこし協力隊は対象外
  • 住民票謄本・納税証明書・支払証明書等の提出が必要
  • 公式で確認できた最新は令和8年度要綱。令和7年度分は自治体公式で要確認
区分金額
住宅10万円
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。西川町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を西川町の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

住み替え・移住の住まいプランを無料相談
対応する住宅会社へまとめて相談
無料で相談・取り寄せ

※ 提携準備中

📩 補助金アラートを受け取る

「西川町」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。

※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

西川町の住宅補助金 よくある質問

西川町ではどんな住宅補助金が使えますか?

西川町では国の制度に加え、新築・設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在7件(全7件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

西川町で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

西川町の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、西川町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

山形県の他の自治体の住宅補助金を見る

山形県の住宅補助金まとめを見る →