住宅補助金ナビ町内・県内の建築事業者が施工する住宅の新築・リフォーム工事を対象に、町補助と県補助を併用できる制度。屋根・外壁塗装、屋根葺き替え、断熱改修、耐震改修などが対象。最低工事費30万円以上、年度内1回限り。断熱改修は県補助として住宅全体20万円・部分10万円の上乗せがある。町外業者施工時は町補助対象工事の上限額が半額。掲載は令和8年度版が最新。
- 山形県内に住所・主たる事業所を有する事業者が施工する工事が対象
- 総工事費30万円以上
- 年度内1度限りの補助
- ⚠ 町外業者施工の場合は町補助対象工事の上限額が半額に減額
- ⚠ 農作業小屋・造園工事は対象外
- ⚠ 実績報告書の提出期限は令和9年2月26日（県補助対象工事は2月12日）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| リフォーム全般（一般世帯）・一般世帯・町補助対象工事（県補助対象工事以外）10分の1（上限12万円、町外業者は半額） | 12万円 |
| リフォーム全般（一般世帯）・一般世帯・県補助対象工事実施時 5分の1（上限24万円、町外業者は半額） | 24万円 |
| リフォーム全般（上乗せ世帯）・上乗せ世帯・町補助対象工事（県補助対象工事以外）3分の1（上限24万円、町外業者は半額） | 24万円 |
| リフォーム全般（上乗せ世帯）・上乗せ世帯・県補助対象工事実施時 3分の1（上限30万円、町外業者は半額） | 30万円 |
| リフォーム全般・県補助対象工事 20分の1（上限50万円） | 50万円 |
| 断熱改修（住宅全体）・県補助 住宅全体の断熱改修工事 上乗せ20万円 | 20万円 |
| 断熱改修（部分）・県補助 部分断熱改修工事 上乗せ10万円 | 10万円 |
地球温暖化防止のため、町内で自ら居住する（または居住予定の）専用住宅・附属する車庫・物置・事業所等へ新規に太陽光発電装置を設置する場合に、設置費用の10分の1（上限20万円）を補助する制度。
- 町内で自ら居住し、または居住予定の専用住宅・附属車庫・物置・事業所等への新規設置
- 申請書（様式第1号）、実績報告書（様式第3号）、請求書の提出が必要
- ⚠ 申請期間は町公式ページに記載なし。町民課（0233-62-2054）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 太陽光発電設備・設置経費の10分の1（上限20万円） | 20万円 |
薪・ペレットストーブの導入を支援する補助金。バイオマス燃料利用の拡大による省エネ・脱炭素化を目的とする。1世帯1台限り。
- ⚠ 町公式ページ本文は薪・ペレットストーブのみ掲載。薪ボイラー等の補助は町民課（0233-62-2054）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 薪・ペレットストーブ・購入額の3分の1（上限10万円）、1世帯1台限り | 10万円 |
| 薪ボイラー・薪ボイラーへの補助有無・上限額は市公式で要確認（町公式ページ本文に記載なし） | 円 |
町税等を滞納していない世帯を対象に、老朽・危険な空き家の解体工事費の2分の1以内を補助する制度。移住・定住促進や住環境整備に資する。
- 町税等を滞納していない世帯で一定の条件を満たす方
- ⚠ 千円未満は切り捨て
- ⚠ 申請期間・年度はお知らせPDFまたは町公式で要確認（町民課 0233-62-2054）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 主たる建物（町内業者）・対象工事の2分の1以内・町内業者利用（上限75万円） | 75万円 |
| 主たる建物（町外業者）・対象工事の2分の1以内・町外業者利用（上限50万円） | 50万円 |
| 付属家（町内業者）・対象工事の2分の1以内・町内業者利用（上限30万円） | 30万円 |
| 付属家（町外業者）・対象工事の2分の1以内・町外業者利用（上限20万円） | 20万円 |
旧耐震基準の木造住宅を対象とした耐震診断助成制度とされるが、町公式サイトに独立した制度ページを確認できず、実施有無・金額とも未確認。
- ⚠ 町公式サイトの住まいの支援制度一覧に本制度の掲載を確認できず。実施有無・診断費用・上限は町公式で要確認（建設課 0233-62-2054）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅・市公式で要確認（町公式の住まいの支援制度一覧に本制度の掲載を確認できず、金額・自己負担額とも不明） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
結婚を機に新生活を始める新婚世帯を対象に、住宅取得・賃借・引越し等の費用を補助する制度。婚姻時の年齢区分に応じて上限30万円または60万円を補助する。
- 令和8年1月1日以降に婚姻届を提出し受理された夫婦。夫婦ともに婚姻日において39歳以下。直近の夫婦合計所得500万円以内。対象住宅が真室川町内に所在。町税完納、他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（newlywed）・夫婦とも29歳以下 | 60万円 |
| 住宅（newlywed）・夫婦とも39歳以下 | 30万円 |
真室川町で新しい補助金が始まったとき、締切や予算切れが近づいたときにお知らせします。配信停止はいつでもできます。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
真室川町でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
山形県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
真室川町の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと真室川町の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は真室川町の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 真室川町の窓口（代表電話）：0233-62-2111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。真室川町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を真室川町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
補助金は契約前の申請が原則です。見積もりの段階で、補助金の扱いも一緒に聞いておくと安心です。 補助金活用でお得にリフォーム。まずは無料の一括見積もりから（リショップナビ）→[PR]
国の省エネ補助金（真室川町でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
真室川町の住宅補助金 よくある質問
真室川町ではどんな住宅補助金が使えますか？
真室川町では国の制度に加え、リフォーム・設備・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
真室川町の子ども医療費助成は何歳までですか？
真室川町では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は真室川町の公式サイトでご確認ください。
真室川町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
真室川町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、真室川町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
真室川町で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「空き家解体助成事業」で、個人向けの上限は最大75万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
真室川町で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
山形県の他の自治体の住宅補助金を見る
山形県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。