新庄市の設備の補助金・助成金

● 最終更新 2026/10/14 ・出典は各制度に明記

新庄市で使える省エネ・創エネ設備（太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン）に関する国＋自治体の制度を整理しました。該当する制度は 1件（うち新庄市独自 1件・いま申請できるのは 1件）です。個人向けの上限額は最大10万円です。

新庄・設備

最大10万円予算上限まで

自宅に新規設置する太陽光発電設備・蓄電池・V2H充放電設備を対象とした市の補助金。購入前の申請が必須で、市内居住の個人が対象。

対象: 市内に居住する個人⚠ 購入前に補助申請が必要(購入後の申請は不可)

区分	金額
any（any）・太陽光発電: 公称最大出力1kWあたり30,000円(上限4.0kW=最大12万円相当)	3万円
any（any）・蓄電池: 容量1kWhあたり20,000円(上限5.0kWh=最大10万円相当)	2万円
any（any）・V2H充放電設備: 設置費の1/6または10万円のいずれか低い額	10万円

申請までの3ステップ

新庄市の他のカテゴリや全制度はこちら新庄市の補助金一覧 →

設備の制度をもっと詳しく設備の解説ガイド →

新庄市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している新庄市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。

イトーホーム株式会社
みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
株式会社サンホーム
みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
新山形ホームテック株式会社（クレバリーホーム、アクシスホーム）
みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
株式会社木づくりの住い結
みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
秋保電器商会
給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
丸善住設
みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可

出典: 住宅省エネ2026キャンペーン登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について

給湯省エネなどが終了する前に、お知らせします（無料）

「新庄市」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。　登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

空き家率	13.4%（全国 13.8%）
財政力指数	0.5（全国平均 0.49）

出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。

新庄市で設備の補助金は使えますか？

新庄市では、省エネ・創エネ設備（太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン）に関する制度が現在1件あります（うち新庄市独自の制度は1件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。

新庄市の補助金はいつ申請すればいいですか？

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに新庄市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

新庄市の設備補助は、山形県内で見ると多い方ですか？

新庄市の設備補助の上限額は最大10万円です。山形県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大1,000万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。

自治体	制度名	上限額
長井市	長井市地域脱炭素プラン推進事業費補助金	最大1,000万円
舟形町	融雪設備導入補助金	最大200万円
飯豊町	飯豊町脱炭素先行地域づくり事業補助金(個人向け・住宅)	最大120万円
米沢市	脱炭素先行地域省エネ設備補助(エアコン・エコキュート・断熱改修)	最大120万円
鮭川村	鮭川村浄化槽設置整備事業	最大80万円

参考：新庄市の設備補助の上限は最大10万円（住宅用太陽光発電システム等設置支援事業費補助金）です。

※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。