住宅補助金ナビ地球温暖化防止・再生可能エネルギー普及のため、住宅用太陽光発電設備および併設・増設する蓄電池設備の設置費用を補助。太陽光は1kWあたり25,000円で上限あり(既築12万円・新築6万円)、蓄電池は補助対象経費の1/10で上限12万円。募集件数に限りあり(令和7年度当初:太陽光 新築・既築各6件、蓄電池15件)。
- 中山町区域内に住宅用太陽光発電システム(または併設蓄電池)を設置する者。太陽電池モジュールの公称最大出力10kW未満のもの
- 予算・募集件数の範囲内(令和7年度当初:太陽光 新築・既築各6件、蓄電池15件)。1住宅につき補助対象設備ごとに各1回限り
- ⚠ 令和7年度当初受付は4月1日～4月30日。予算に達しない場合は追加募集あり(最新年度は自治体公式で要確認)
- ⚠ kWあたり単価25,000円・上限額(既築12万/新築6万)・蓄電池1/10上限12万は交付規程の別表による(公式規程で確認済)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（一般）・太陽光発電設備(既築設置):公称最大出力合計kW×25,000円と12万円の低い方(1,000円未満切捨て) | 12万円 |
| 新築住宅（一般）・太陽光発電設備(新築設置):公称最大出力合計kW×25,000円と6万円の低い方(1,000円未満切捨て) | 6万円 |
| 共通（一般）・蓄電池設備:補助対象経費(税抜)×1/10と12万円の低い方(太陽光と併設または既設太陽光への増設) | 12万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に中山町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
「中山町」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
中山町の設備に関わる街のデータ
| 財政力指数 | 0.35（全国平均 0.49） |
|---|
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
中山町で設備の補助金は使えますか？
中山町では、省エネ・創エネ設備（太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン）に関する制度が現在1件あります（うち中山町独自の制度は1件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
中山町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに中山町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
中山町の設備補助は、山形県内で見ると多い方ですか？
中山町の設備補助の上限額は最大12万円です。山形県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大1,000万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
山形県の設備補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 長井市 | 長井市地域脱炭素プラン推進事業費補助金 | 最大1,000万円 |
| 舟形町 | 融雪設備導入補助金 | 最大200万円 |
| 飯豊町 | 飯豊町脱炭素先行地域づくり事業補助金(個人向け・住宅) | 最大120万円 |
| 米沢市 | 脱炭素先行地域 省エネ設備補助(エアコン・エコキュート・断熱改修) | 最大120万円 |
| 鮭川村 | 鮭川村浄化槽設置整備事業 | 最大80万円 |
参考：中山町の設備補助の上限は最大12万円（住宅用太陽光発電システム設置補助金）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。