住宅補助金ナビ町内住宅のリフォーム工事への補助。一般世帯は補助率1/5・上限24万円、移住・新婚・子育て世帯は補助率1/3・上限30万円。断熱改修工事は全体20万円・部分10万円を上限に加算。令和8年度。
- 町内で自ら居住する住宅のリフォーム
- ⚠ 断熱改修工事は上限に加算(全体断熱20万円、部分断熱10万円)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 町内住宅（一般世帯）・補助率1/5、上限24万円 | 24万円 |
| 町内住宅（移住・新婚・子育て世帯）・補助率1/3、上限30万円 | 30万円 |
昭和56年基準以前(平成12年5月31日以前着工)の木造住宅の耐震改修等への補助。耐震改修は補助率1/2・上限140万円、減災対策は上限30万円。令和8年度。
- 平成12年5月31日以前着工、木造3階建て以下、自己所有・自己居住
- 耐震診断士による耐震診断が必須
- 地方税の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅（一般）・耐震改修工事、補助率1/2、上限140万円 | 140万円 |
| 木造住宅（一般）・減災対策工事、補助率1/2、上限30万円 | 30万円 |
道路に面する危険ブロック塀等の撤去への補助。見付面積×8千円を限度とする工事費の1/2、上限10万円。令和8年度。
- 危険ブロック塀等が道路に面していること
- 撤去後の再設置禁止
- 地方税の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅等のブロック塀（一般）・見付面積×8千円を限度とする工事費の1/2、上限10万円 | 10万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に三川町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
「三川町」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
三川町のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 洪水浸水想定区域の割合 | 86.9%（市域面積比） |
|---|---|
| 指定緊急避難場所 | 21か所 |
市域の86.9%が洪水浸水想定区域にかかるため、リフォームの際は耐震だけでなく浸水対策（止水・電気設備のかさ上げ等）もあわせて検討してみてください。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
三川町でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
三川町では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在3件あります（うち三川町独自の制度は3件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
三川町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに三川町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
三川町のリフォーム・耐震補助は、山形県内で見ると多い方ですか？
三川町のリフォーム・耐震補助の上限額は最大140万円です。山形県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大421万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
山形県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 鶴岡市 | がけ地近接等危険住宅移転事業補助金 | 最大421万円 |
| 舟形町 | 舟形町空き家除却補助金 | 最大200万円 |
| 大江町 | 空き家利活用支援事業費補助金 | 最大150万円 |
| 酒田市 | 水洗便所等改造資金融資あっせん・利子補給 | 最大150万円 |
| 天童市 | 水洗便所等改造資金利子補給制度 | 最大150万円 |
参考：三川町のリフォーム・耐震補助の上限は最大140万円（三川町木造住宅耐震改修等事業）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。