住宅補助金ナビ市内に住宅を所有し1年以上居住する方等が市内業者に発注して行う住宅リフォーム工事(やまぽっかリノベ、バリアフリー化、克雪化、県産木材使用、二重窓・断熱材等)に対し補助。一般型・移住型・世帯型の区分とやまぽっかリノベ加算がある。工事費総額税込30万円以上が要件。令和8年度版で受付は令和8年4月1日から。各型の補助率・上限額は自治体公式の説明資料で要確認。
- 市内に住宅を所有し1年以上継続居住、または同居の2親等までの親族(委任)、または市内に中古住宅を取得し令和9年1月末までに居住予定
- 工事費の総額が税込30万円以上、工事を市内業者に発注すること
- 工事契約前(見積り段階)での申し込みが必要、令和9年1月末までに完了報告書提出
- 市税等の滞納がないこと
- ⚠ 家電購入費(エアコン・給湯器等)や別棟車庫・物置等は補助対象外(取付工事費は対象。総額30万円要件には算入可)
- ⚠ 予算が無くなり次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| （一般世帯）・一般型:工事費の20% | 15万円 |
| （移住世帯(R3.4.1以降県外から移住等)）・移住型:工事費の30% | 30万円 |
| （新婚(婚姻5年以内)・子育て世帯）・世帯型(新婚・子育て世帯):工事費の10% | 10万円 |
| ・加算:やまぽっかリノベ該当工事 全体改修20万円/部分改修10万円(一般型・移住型のみ) | 20万円 |
| ・合計最大 | 50万円 |
| ・耐震改修工事:補助率50% | 140万円 |
| ・減災対策工事等:補助率80% | 30万円 |
| ・住替除却支援:補助率80% | 30万円 |
平成12年(2000年)5月31日以前に着工された2階建て以下の木造住宅について、耐震診断士を派遣し耐震診断を行う際の費用を補助。補助率90%(自己負担2万円程度)。令和8年4月1日より事前受付開始。
- 平成12年5月31日以前に着工された2階建て以下の木造住宅
- ⚠ 令和8年4月1日より事前受付開始(先着順)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| ・耐震診断費の90%を市が負担(自己負担2万円程度)・耐震診断士派遣、平成12年以前着工の2階建て以下木造住宅、先着5件 | 円 |
耐震診断を前提に、診断結果をふまえた耐震設計を行い耐震指数を1.0以上にする耐震改修工事は補助率50%(上限140万円)。耐震指数0.7〜1.0未満等の減災対策工事や防災ベッド・耐震シェルター設置は補助率80%(上限30万円)。診断結果をふまえ耐震性のない現住宅を除却し耐震性のある建物へ住み替える住替除却支援は補助率80%(上限30万円)。
- 耐震改修・減災対策・住替除却はいずれも耐震診断を受けていることが前提
- ⚠ 住替除却は新築・中古を問わず新たに住宅を購入して住替える場合や建替えによる住替えは補助対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅(耐震改修工事)（全世帯）・耐震指数を1.0以上にする工事。補助率50%・上限140万円。耐震診断が前提 | 140万円 |
| 木造住宅(減災対策工事等)（全世帯）・耐震指数0.7〜1.0未満にする工事、居室耐震化、屋根軽量化、防災ベッド・シェルター設置等。補助率80%・上限30万円 | 30万円 |
| 木造住宅(住替除却支援)（全世帯）・耐震性のない現住宅(居住1年以上)を除却し耐震性のある建物へ住替。補助率80%・上限30万円 | 30万円 |
公道(県道・市道等)や公共施設等に面して設置され、市の基準で危険と判断されたコンクリートブロック塀の除却工事を補助。補助率・上限額は自治体公式の説明資料で要確認。
- 公道や公共施設等に面し市の基準で危険と判断されたコンクリートブロック塀
- ⚠ 除却後に新たにブロック塀等を設置する場合は補助対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| ・除却工事費の50%(公道・公共施設等に面し市の基準で危険と判断されたブロック塀。除却後の新設は対象外) | 8万円 |
上山市内にある現在利用していない危険空き家(住宅)の解体工事に対し、解体事業費の一部を補助(最大80万円)。事前調査が必要。令和8年4月1日から受付開始。
- 事前調査が必要
- ⚠ 令和8年4月1日から受付開始(先着順)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 危険空き家(解体)（全世帯）・解体事業費の一部を補助、上限80万円。補助率(税抜40%等)は自治体公式で要確認 | 80万円 |
空き家バンクまたは住み替えバンクに登録(予定)の物件の家財道具の処分、清掃その他これらに類する事業にかかる費用を補助。補助対象経費の50%(上限10万円)。
- 空き家バンクまたは住み替えバンク登録(予定)物件であること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家バンク登録物件(家財処分)（全世帯）・補助対象経費の50%・上限10万円 | 10万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に上山市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
上山市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している上山市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- ゆうき総業株式会社（雨ん防、チカラもち）先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社カミケン（カミケンマド本舗）先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社町田工業みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社やまぶきＥＸみらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「上山市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
上山市のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 空き家率 | 15.2%（全国 13.8%） |
|---|---|
| 洪水浸水想定区域の割合 | 2.2%（市域面積比） |
| 土砂災害警戒区域 | 226か所 |
| 指定緊急避難場所 | 67か所 |
上山市の空き家率は15.2%と全国（13.8%）より高く、自治体が既存住宅の改修・活用への補助を置く背景のひとつになっています。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
上山市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
上山市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在6件あります（うち上山市独自の制度は6件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
上山市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに上山市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
上山市のリフォーム・耐震補助は、山形県内で見ると多い方ですか？
上山市のリフォーム・耐震補助の上限額は最大140万円です。山形県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大421万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
山形県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 鶴岡市 | がけ地近接等危険住宅移転事業補助金 | 最大421万円 |
| 舟形町 | 舟形町空き家除却補助金 | 最大200万円 |
| 大江町 | 空き家利活用支援事業費補助金 | 最大150万円 |
| 酒田市 | 水洗便所等改造資金融資あっせん・利子補給 | 最大150万円 |
| 天童市 | 水洗便所等改造資金利子補給制度 | 最大150万円 |
参考：上山市のリフォーム・耐震補助の上限は最大140万円（住宅リフォーム等支援事業費補助金）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。