住宅補助金ナビ自ら居住する町内住宅に太陽光発電・家庭用燃料電池(エネファーム)・家庭用蓄電池を設置した町民への補助。設置工事完了日(または引渡し日)から180日以内に申請。
- 申請時に富加町に住所を有し、自ら居住する町内住宅に設置
- 町税等の滞納がないこと
- 未使用品が対象(リース契約は対象外)
- ⚠ 同種補助金を過去に受けた人(同一世帯含む)は対象外
- ⚠ 設置工事完了日または引渡し日から180日以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存・新築住宅（一般）・太陽光発電: 1kWあたり2万円(上限10万円) | 10万円 |
| 既存・新築住宅（一般）・家庭用蓄電池: 1kWhあたり2万円(上限10万円) | 10万円 |
| 既存・新築住宅（一般）・家庭用燃料電池(エネファーム): 1件あたり10万円 | 10万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅を対象に、無料耐震診断のほか、耐震補強工事・耐震シェルター設置・除却工事の費用を補助。各予定戸数1戸、申込は11月末まで。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の所有者
- 町税等の滞納がないこと
- ⚠ 各メニューとも予定戸数1戸(先着・予算枠あり)
- ⚠ 11月末までに建設課都市計画係へ申込
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅(S56.5.31以前着工)（一般）・耐震補強工事: 上限108万9千円(簡易補強は上限84万円) | 109万円 |
| 木造住宅(上部構造評点1.0未満)（一般）・耐震シェルター等設置工事: 上限30万円 | 30万円 |
| 木造住宅(倒壊危険性が高いもの)（一般）・除却工事: 上限97万8千円 | 98万円 |
| 木造住宅(S56.5.31以前着工)（一般）・耐震診断は無料(予定戸数1戸) | 円 |
町内に新築住宅(建替含む)を建築・購入した人への奨励金。町内建築業者利用で50万円・その他業者で30万円(令和4年3月31日以前の契約はそれぞれ30万円・10万円)。交付日から5年以上の定住誓約が必要。
- 町内に新築住宅(建替含む)を建築又は購入した人
- 町の自治会に加入し、交付を受けた日から5年以上定住を誓約
- ⚠ 建築完了または売買契約から1年以内に申請
- ⚠ 交付日から5年以内の取壊し・売却・賃貸・転出・自治会脱退は返還義務あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築住宅(建替含む)（一般）・新築住宅建設奨励金: 町内建築業者50万円・その他業者30万円(令和4年3月31日以前の契約は30万円・10万円) | 50万円 |
| 新築住宅(建替含む)（一般）・令和7年10月1日以降契約の改正額(20万円等)は市公式で要確認 | 円 |
新婚夫婦の新生活に伴う住宅取得・家賃・引越し・リフォーム費用を補助。夫婦とも29歳以下は上限60万円、39歳以下は上限30万円。夫婦合算所得500万円未満が条件。
- 婚姻時に夫婦とも39歳以下
- 夫婦の合算所得500万円未満(奨学金返済がある場合は年間返済額を控除)
- 令和8年1月1日〜令和9年3月31日に受理された婚姻が対象
- 町内の物件に居住し住民登録していること
- 対象経費: 住宅取得費・家賃・敷金礼金・引越費用(業者利用分)・リフォーム費
- ⚠ 年度末(3月31日)までに申請(年度末婚姻は資格認定申請で翌年度申請可)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新居(取得・賃貸・リフォーム)（夫婦とも婚姻時29歳以下）・上限60万円 | 60万円 |
| 新居(取得・賃貸・リフォーム)（夫婦とも婚姻時39歳以下）・上限30万円 | 30万円 |
東京23区在住者・東京圏から23区への通勤者が富加町へ移住し就業等の要件を満たす場合の支援金。世帯100万円・単身60万円、18歳未満の世帯員帯同で世帯につき30万円加算(テレワーク移住は世帯50万円・単身30万円)。
- 過去10年のうち通算5年以上、東京23区に在住または東京圏在住で23区へ通勤
- 対象求人への就業・テレワーク継続等の就業要件を満たすこと
- 転入後1年以内に申請、申請日から5年以上の継続居住意思
- ⚠ 予算・対象求人(jinzai-gifu.jp)の状況により受付が変わるため事前確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住(住宅形態問わず)（世帯）・世帯100万円(テレワーク移住は50万円) | 100万円 |
| 移住(住宅形態問わず)（単身）・単身60万円(テレワーク移住は30万円) | 60万円 |
| 移住(住宅形態問わず)（18歳未満の子帯同世帯）・18歳未満の世帯員帯同で世帯につき30万円加算 | 30万円 |
空き家バンク登録物件を購入・賃借した人の改修・修繕工事費の2分の1(上限30万円、千円未満切捨て)を補助。水回り・内装・屋根・外壁等の改修が対象。
- 富加町空き家バンク登録物件の購入者または賃借人(売買契約日または最初の賃貸契約日から1年以内)
- 町税の滞納がないこと・所有者の承諾を得ていること
- 工事着手前に企画課窓口へ申請
- ⚠ 交付は対象物件ごとに1回限り
- 対象工事: 台所・浴室・洗面所・便所、内装・屋根・外壁等の改修
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家バンク登録物件（一般）・改修・修繕工事費の1/2(上限30万円、千円未満切捨て) | 30万円 |
昭和56年以前建築で不良度の高い空き家住宅の解体費用の3分の1(上限50万円)を補助。申請前の事前相談必須、受付は10月31日まで(予算上限で終了)。
- 昭和56年以前に建築・増築された住宅で、住宅不良度評点100点以上
- 公共事業による補償の対象でないこと
- 申請前の事前相談が必須
- ⚠ 10月31日(休日の場合は翌開庁日)締切・予算上限到達で募集終了
- ⚠ 家財道具・浄化槽等地下埋設物の処分費は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(S56以前建築)（一般）・除却工事費の1/3(上限50万円) | 50万円 |
町外から町営住宅へ転入した世帯への一時金(2万〜6万円、転入者数と中学生以下の子の人数で加算)と、高畑住宅3・4階入居者への月額補助(3階2,000円・4階3,000円、36か月)。
- 令和4年4月1日以降に町外から町営住宅へ入居した人
- ⚠ 転入者支援は入居可能日から1か月以内に申請
- ⚠ 上層階支援は会計年度ごとに1回請求(または退去時に精算)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 町営住宅（転入者1人）・転入者支援補助金(1回限り) | 2万円 |
| 町営住宅（転入者4人以上・中学生以下3人以上）・転入者支援補助金の最大額(世帯構成により2〜6万円) | 6万円 |
| 町営住宅(高畑住宅3・4階)（一般）・上層階入居者支援: 3階2,000円/月・4階3,000円/月(入居可能日の属する月から36か月) | 3,000円 |
窓の断熱改修を含む省エネ基準適合工事(費用60万円超等)を行った住宅の固定資産税の3分の1(長期優良住宅認定は3分の2)を、改修完了翌年度1年度分減額(床面積120平方メートル分まで)。令和13年3月31日までの工事が対象。
- 平成26年4月1日以前から存在する住宅(賃貸を除く)、改修後床面積40〜240平方メートル
- 窓の断熱改修を含む省エネ基準適合工事で、改修費用60万円超(補助金除く)等の要件を満たすこと
- 令和13年3月31日までに工事を実施
- 改修後に税務担当窓口へ申告が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅(省エネ改修)（一般）・固定資産税の1/3を減額(長期優良住宅認定は2/3、床面積120平方メートルまで、翌年度1年度分) | 固定資産税減額 |
昭和57年1月1日以前建築の住宅で工事費50万円超の耐震基準適合改修を行った場合、固定資産税の2分の1(長期優良住宅認定は3分の2)を改修完了翌年度1年度分減額(床面積120平方メートル分まで)。令和13年3月31日までの工事が対象。
- 昭和57年1月1日以前に建築された住宅
- 令和13年3月31日までに1戸当たり工事費50万円超の耐震基準適合改修を実施
- 改修完了から3か月以内に申告書と証明書類を税務担当窓口へ提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅(耐震改修)（一般）・固定資産税の1/2を減額(長期優良住宅認定は2/3、床面積120平方メートルまで、翌年度1年度分。通行障害既存耐震不適格建築物は2年度分) | 固定資産税減額 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
富加町で新しい補助金が始まったとき、締切や予算切れが近づいたときにお知らせします。配信停止はいつでもできます。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
富加町でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
岐阜県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
富加町の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと富加町の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は富加町の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 富加町の窓口（代表電話）：0574-54-2111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。富加町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を富加町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
補助金は契約前の申請が原則です。見積もりの段階で、補助金の扱いも一緒に聞いておくと安心です。 補助金活用でお得にリフォーム。まずは無料の一括見積もりから（リショップナビ）→[PR]
国の省エネ補助金（富加町でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
富加町の住宅補助金 よくある質問
富加町ではどんな住宅補助金が使えますか？
富加町では国の制度に加え、設備・リフォーム・新築・marriage・移住・定住・税制などの自治体独自制度を含め、現在11件（全12件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
富加町の子ども医療費助成は何歳までですか？
富加町では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は富加町の公式サイトでご確認ください。
富加町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
富加町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、富加町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
富加町で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「木造住宅の無料耐震診断・耐震補強工事等補助」で、個人向けの上限は最大109万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
富加町で締切が近い補助金はありますか？
「木造住宅の無料耐震診断・耐震補強工事等補助」の申請期限が2026年11月30日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
岐阜県の他の自治体の住宅補助金を見る
岐阜県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。