住宅補助金ナビ太陽光発電・蓄電池・燃料電池・V2H・断熱窓・HEMS等の省エネ/創エネ設備の新設を補助。太陽光+HEMS+(蓄電池/V2H/断熱窓いずれか)の一体的導入は基本型70,000円、ZEH水準100,000円、GXZEH水準150,000円(ZEH/GXZEHは新築のみ)。単体導入は蓄電池・燃料電池・V2H各50,000円、太陽熱(強制循環)40,000円、太陽熱(自然循環)・HEMS等。公式の最新ページは令和8年度版を掲示(令和7年度内容を踏襲)。
- 対象は設備の新設のみ(中古・既設は対象外)
- ZEH水準・GXZEH水準の一体的導入は新築住宅に限定
- 交付申請は工事着工予定日の10日前までに提出
- ⚠ 太陽熱以外の温水機器(エコキュート等)の単体導入は対象外
- ⚠ 予算の範囲内・残額に達し次第終了(公式に予算残額を随時掲示)
- 実績報告書は事業完了日から起算して20日以内又は令和9年3月10日のいずれか早い日までに提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（一般） | 7万円 |
| 新築（一般） | 10万円 |
| 新築（一般） | 15万円 |
| 新築・既存（一般） | 5万円 |
| 新築・既存（一般） | 5万円 |
| 新築・既存（一般） | 5万円 |
| 新築・既存（一般） | 4万円 |
| 新築・既存（一般） | 1万円 |
| 新築・既存（一般） | 5,000円 |
昭和56年5月31日以前(又は平成12年5月31日以前着工)の木造住宅を対象に無料耐震診断を実施し、耐震性が低いと判定された住宅の耐震改修工事に最大120万円を補助。耐震改修と併せた省エネ改修に最大10万円、耐震性不足住宅の解体に最大20万円、高齢者・障がい者向け耐震シェルター設置に最大30万円を補助。
- 対象は昭和56年5月31日以前(又は平成12年5月31日以前着工)の木造住宅
- 省エネ改修・解体補助は耐震改修事業の一環として実施するもの
- ⚠ 耐震改修工事は令和10年12月31日までに行ったもの
- 詳細・申請は都市計画課(0536-23-7640)へ確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存（一般） | 120万円 |
| 既存（一般） | 10万円 |
| 既存（一般） | 20万円 |
| 既存（高齢者・障がい者世帯） | 30万円 |
| 既存（一般） | 円 |
東京23区(在住者又は通勤者)から新城市へ移住し、愛知県のマッチングサイト掲載法人等の対象法人に就業した方等に支給。世帯(2人以上)100万円、単身60万円、18歳未満の子1人につき100万円を加算。
- 東京23区(在住者又は通勤者)から新城市に移住した方
- 対象法人への就業、テレワーク、起業等の要件を満たすこと
- ⚠ 予算に達し次第終了(令和8年度申請期限は令和8年12月25日)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（世帯(2人以上)） | 100万円 |
| 問わず（単身） | 60万円 |
| 問わず（子育て世帯） | 100万円 |
立地適正化計画の居住誘導区域内で新たに土地を取得し住宅を新築(建売住宅取得を含む)した移住定住者に奨励金を交付。交付申請は取得(所有権登記)から1年以内。具体的な奨励金額・上限・子育て加算は公式HTMLに金額記載がなく、リーフレット/交付要綱(PDF)での確認が必要。
- 居住誘導区域内で土地を取得し住宅を新築(建売取得含む)した方
- 交付申請は取得(所有権登記)から1年以内
- 金額はリーフレット・交付要綱(PDF)で要確認。都市計画課0536-23-7640
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・建売住宅（全世帯） | 10万円 |
| （若者世帯） | 10万円 |
| （子育て世帯） | 10万円 |
| 30万円 |
宅地建物取引業者や市の空き家協定団体が仲介して売買・賃貸する空き家について、市内業者が行う改修等の費用に予算の範囲内で補助。交付申請は契約日等から1年以内、申請決定前の着手は不可。補助率・上限額は公式HTMLに記載がなく交付要綱(PDF)での確認が必要。
- 宅建業者・市の空き家協定団体が仲介し売買/賃貸する空き家の所有者又は入居者
- 市内業者が行う改修等が対象。交付申請は契約日等から1年以内
- ⚠ 申請・決定前の着手は不可
- 補助率・上限額は交付要綱(PDF)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家 | 30万円 |
| 空き家 | 10万円 |
| 空き家 | 10万円 |
| （若者夫婦世帯） | 10万円 |
| （子育て世帯） | 10万円 |
| （転入世帯） | 10万円 |
| 80万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。新城市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を新城市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「新城市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
新城市の住宅補助金 よくある質問
新城市ではどんな住宅補助金が使えますか？
新城市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
新城市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
新城市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、新城市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。