新城市設備の補助金・助成金

● 最終確認 2026/06/25 ・ 出典は各制度に明記

新城市で使える省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器)に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 1(うち新城市独自 1件・いま申請できるのは 1件)です。

新城設備
住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金
最大15万円〜27/03/10

太陽光発電・蓄電池・燃料電池・V2H・断熱窓・HEMS等の省エネ/創エネ設備の新設を補助。太陽光+HEMS+(蓄電池/V2H/断熱窓いずれか)の一体的導入は基本型70,000円、ZEH水準100,000円、GXZEH水準150,000円(ZEH/GXZEHは新築のみ)。単体導入は蓄電池・燃料電池・V2H各50,000円、太陽熱(強制循環)40,000円、太陽熱(自然循環)・HEMS等。公式の最新ページは令和8年度版を掲示(令和7年度内容を踏襲)。

対象: 対象は設備の新設のみ(中古・既設は対象外)太陽熱以外の温水機器(エコキュート等)の単体導入は対象外
出典:新城市公式
  • 対象は設備の新設のみ(中古・既設は対象外)
  • ZEH水準・GXZEH水準の一体的導入は新築住宅に限定
  • 交付申請は工事着工予定日の10日前までに提出
  • 太陽熱以外の温水機器(エコキュート等)の単体導入は対象外
  • 予算の範囲内・残額に達し次第終了(公式に予算残額を随時掲示)
  • 実績報告書は事業完了日から起算して20日以内又は令和9年3月10日のいずれか早い日までに提出
区分金額
新築(一般)7万円
新築(一般)10万円
新築(一般)15万円
新築・既存(一般)5万円
新築・既存(一般)5万円
新築・既存(一般)5万円
新築・既存(一般)4万円
新築・既存(一般)1万円
新築・既存(一般)5,000円
太陽光・蓄電池を無料で一括見積もり
対応業者から最適プランをまとめて取り寄せ
無料で相談・取り寄せ

※ 提携準備中

よくある質問

新城市で設備の補助金は使えますか?

新城市では、省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器)に関する制度が現在1件あります(うち新城市独自の制度は1件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

新城市の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに新城市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

愛知県設備の補助金がある他の自治体

愛知県の住宅補助金まとめを見る →