住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前(又は平成12年5月31日以前着工)の木造住宅を対象に無料耐震診断を実施し、耐震性が低いと判定された住宅の耐震改修工事に最大120万円を補助。耐震改修と併せた省エネ改修に最大10万円、耐震性不足住宅の解体に最大20万円、高齢者・障がい者向け耐震シェルター設置に最大30万円を補助。
- 対象は昭和56年5月31日以前(又は平成12年5月31日以前着工)の木造住宅
- 省エネ改修・解体補助は耐震改修事業の一環として実施するもの
- ⚠ 耐震改修工事は令和10年12月31日までに行ったもの
- 詳細・申請は都市計画課(0536-23-7640)へ確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存（一般）・木造住宅耐震改修工事(無料診断で耐震性不足判定) | 120万円 |
| 既存（一般）・耐震改修と併せて行う省エネ改修 | 10万円 |
| 既存（一般）・耐震性不足住宅の解体(取壊し) | 20万円 |
| 既存（高齢者・障がい者世帯）・耐震シェルター設置 | 30万円 |
| 既存（一般）・耐震診断(無料) | 円 |
宅地建物取引業者や市の空き家協定団体が仲介して売買・賃貸する空き家について、市内業者が行う改修等の費用に予算の範囲内で補助。交付申請は契約日等から1年以内、申請決定前の着手は不可。補助率・上限額は公式HTMLに記載がなく交付要綱(PDF)での確認が必要。
- 宅建業者・市の空き家協定団体が仲介し売買/賃貸する空き家の所有者又は入居者
- 市内業者が行う改修等が対象。交付申請は契約日等から1年以内
- ⚠ 申請・決定前の着手は不可
- 補助率・上限額は交付要綱(PDF)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家・基本(改修等に要する経費の3分の2、限度額30万円) | 30万円 |
| 空き家・居住誘導区域・地域中心核内の空き家 加算 | 10万円 |
| 空き家・重点対象地区内の空き家 加算 | 10万円 |
| （若者夫婦世帯）・居住者が若者夫婦 加算 | 10万円 |
| （子育て世帯）・居住者が子育て世帯 加算 | 10万円 |
| （転入世帯）・市外から転入 加算 | 10万円 |
| ・補助金交付額 最大 | 80万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に新城市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
新城市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している新城市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 有限会社松澤建築（有限会社松澤建築）先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- ＡＣＥみらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026
- 福井建築みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「新城市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
新城市のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 空き家率 | 21.2%（全国 13.8%） |
|---|---|
| 洪水浸水想定区域の割合 | 0.6%（市域面積比） |
| 土砂災害警戒区域 | 2,786か所 |
| 指定緊急避難場所 | 64か所 |
新城市の空き家率は21.2%と全国（13.8%）より高く、自治体が既存住宅の改修・活用への補助を置く背景のひとつになっています。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
新城市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
新城市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在2件あります（うち新城市独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
新城市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに新城市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
新城市のリフォーム・耐震補助は、愛知県内で見ると多い方ですか？
新城市のリフォーム・耐震補助の上限額は最大120万円です。愛知県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大500万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
愛知県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 安城市 | 都市緑化推進事業補助金制度 | 最大500万円 |
| 半田市 | 半田市緑の街並み推進事業補助金 | 最大500万円 |
| 小牧市 | 小牧市都市緑化推進事業補助金 | 最大500万円 |
| 名古屋市 | 耐震診断義務付け対象建築物の耐震対策助成（マンション等） | 最大500万円 |
| 西尾市 | 西尾市都市緑化推進事業補助制度(緑のまちなみ促進) | 最大500万円 |
参考：新城市のリフォーム・耐震補助の上限は最大120万円（住宅耐震化促進事業(木造住宅耐震改修・耐震診断)）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。