住宅補助金ナビ新城 ・ リフォーム・耐震
住宅耐震化促進事業(木造住宅耐震改修・耐震診断)
最大120万円〜28/12/31
昭和56年5月31日以前(又は平成12年5月31日以前着工)の木造住宅を対象に無料耐震診断を実施し、耐震性が低いと判定された住宅の耐震改修工事に最大120万円を補助。耐震改修と併せた省エネ改修に最大10万円、耐震性不足住宅の解体に最大20万円、高齢者・障がい者向け耐震シェルター設置に最大30万円を補助。
対象: 対象は昭和56年5月31日以前(又は平成12年5月31日以前着工)の木造住宅⚠ 耐震改修工事は令和10年12月31日までに行ったもの
出典：新城市公式 ↗- 対象は昭和56年5月31日以前(又は平成12年5月31日以前着工)の木造住宅
- 省エネ改修・解体補助は耐震改修事業の一環として実施するもの
- ⚠ 耐震改修工事は令和10年12月31日までに行ったもの
- 詳細・申請は都市計画課(0536-23-7640)へ確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存（一般） | 120万円 |
| 既存（一般） | 10万円 |
| 既存（一般） | 20万円 |
| 既存（高齢者・障がい者世帯） | 30万円 |
| 既存（一般） | 円 |
新城 ・ リフォーム・耐震
空き家改修事業補助金
最大80万円予算上限まで
宅地建物取引業者や市の空き家協定団体が仲介して売買・賃貸する空き家について、市内業者が行う改修等の費用に予算の範囲内で補助。交付申請は契約日等から1年以内、申請決定前の着手は不可。補助率・上限額は公式HTMLに記載がなく交付要綱(PDF)での確認が必要。
対象: 宅建業者・市の空き家協定団体が仲介し売買/賃貸する空き家の所有者又は入居者⚠ 申請・決定前の着手は不可
出典：新城市公式 ↗- 宅建業者・市の空き家協定団体が仲介し売買/賃貸する空き家の所有者又は入居者
- 市内業者が行う改修等が対象。交付申請は契約日等から1年以内
- ⚠ 申請・決定前の着手は不可
- 補助率・上限額は交付要綱(PDF)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家 | 30万円 |
| 空き家 | 10万円 |
| 空き家 | 10万円 |
| （若者夫婦世帯） | 10万円 |
| （子育て世帯） | 10万円 |
| （転入世帯） | 10万円 |
| 80万円 |
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よくある質問
新城市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
新城市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在2件あります（うち新城市独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
新城市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに新城市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
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