住宅補助金ナビ東京23区(在住者又は通勤者)から新城市へ移住し、愛知県のマッチングサイト掲載法人等の対象法人に就業した方等に支給。世帯(2人以上)100万円、単身60万円、18歳未満の子1人につき100万円を加算。
- 東京23区(在住者又は通勤者)から新城市に移住した方
- 対象法人への就業、テレワーク、起業等の要件を満たすこと
- ⚠ 予算に達し次第終了(令和8年度申請期限は令和8年12月25日)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（世帯(2人以上)）・東京23区から移住し対象法人に就業等 | 100万円 |
| 問わず（単身）・東京23区から移住し対象法人に就業等 | 60万円 |
| 問わず（子育て世帯）・18歳未満の子1人につき加算 | 100万円 |
立地適正化計画の居住誘導区域内で新たに土地を取得し住宅を新築(建売住宅取得を含む)した移住定住者に奨励金を交付。交付申請は取得(所有権登記)から1年以内。具体的な奨励金額・上限・子育て加算は公式HTMLに金額記載がなく、リーフレット/交付要綱(PDF)での確認が必要。
- 居住誘導区域内で土地を取得し住宅を新築(建売取得含む)した方
- 交付申請は取得(所有権登記)から1年以内
- 金額はリーフレット・交付要綱(PDF)で要確認。都市計画課0536-23-7640
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・建売住宅（全世帯）・基本(居住誘導区域内の土地新規購入+住宅取得) | 10万円 |
| （若者世帯）・若者加算(交付対象者又は配偶者が満30才以下) | 10万円 |
| （子育て世帯）・子育て世帯加算(中学校修了前の子をもつ世帯) | 10万円 |
| ・奨励金交付額 最大 | 30万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に新城市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
「新城市」を対象に、移住支援金や自治体の定住促進制度の新設・変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
新城市の移住・定住に関わる街のデータ
| 財政力指数 | 0.54（全国平均 0.49） |
|---|---|
| 人口増減率（年） | -1.73% |
| 社会増減（転入−転出） | -163人 |
| 子ども1人あたり教育費（市町村決算） | 102,519円（愛知県内5位/54） |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
新城市で移住・定住の補助金は使えますか？
新城市では、移住支援金・定住支援に関する制度が現在2件あります（うち新城市独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
新城市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに新城市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
新城市の移住・定住補助は、愛知県内で見ると多い方ですか？
新城市の移住・定住補助の上限額は最大100万円です。愛知県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大732万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
愛知県の移住・定住補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 豊川市 | がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金 | 最大732万円 |
| 岡崎市 | がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金 | 最大421万円 |
| 瀬戸市 | がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金 | 最大421万円 |
| 西尾市 | 西尾市がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金 | 最大325万円 |
| 豊田市 | 豊田市山村地域等定住応援補助金 | 最大150万円 |
参考：新城市の移住・定住補助の上限は最大100万円（移住支援金(東京圏からの移住)）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。