住宅補助金ナビ市内住宅のリフォーム工事費の一部を助成。3世代世帯支援型・子育て世帯支援型・空き家購入支援型（一般／子育て）・移住転入支援型・災害復旧支援型の6区分があり、区分により補助率10〜15%・上限10〜20万円。最低工事費50万円以上（災害復旧型は20万円以上）。
- 市内に住民登録している個人で、対象住宅を所有・居住している方
- 市税等の滞納がないこと
- 工事着手前に申請・交付決定を受けること（災害復旧支援型を除く）
- ⚠ 申請期間は第1期 令和8年4月1日〜6月30日／第2期 令和8年9月1日〜予算到達まで（7・8月は受付休止）
- ⚠ 完了報告期限は令和9年3月31日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation（three_gen） | 20万円 |
| renovation（childcare） | 20万円 |
| renovation（一般） | 10万円 |
| renovation（childcare） | 20万円 |
| renovation（migrant） | 20万円 |
| renovation（一般） | 10万円 |
市外出身で転入した40歳未満の若者が市内で住宅を取得した場合に補助。29歳以下は上限100万円、39歳以下は上限50万円。補助率1/5（空き家バンク登録1年以上の物件は1/3）。
- 市外出身で令和5年4月1日以降に転入し、転入から3年以内（令和5年度転入は4年以内）に住宅取得契約を締結した契約時40歳未満の方
- 対象住宅は床面積50平方メートル以上の自己居住用で、令和8年4月1日以降の建築・購入契約
- 5年以上居住を継続する意思があること
- 申請期限は所有権登記受付日から6カ月以内
- ⚠ 5年以内の売却・賃貸・取壊しや早期転出で全額または半額の返還義務あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（young） | 100万円 |
| 新築（young） | 50万円 |
由利本荘移住まるごとネットワークに登録し、住宅取得または賃貸住宅入居など一定要件を満たした県外からの移住世帯（2人以上）に30万円を交付。
- 由利本荘移住まるごとネットワークに登録し、県外から移住した2人以上の世帯
- 住宅取得または賃貸住宅入居など一定の要件を満たすこと
- 由利本荘市に住所を定めたことのない世帯員がいること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| migration（migrant） | 30万円 |
東京23区在住・通勤者が由利本荘市へ移住し、就業・起業・テレワーク等の要件を満たす場合に交付。最大100万円（18歳未満の世帯員帯同で子育て加算あり）。
- 直前10年間のうち通算5年以上、東京都23区に在住または23区へ通勤していたこと
- 秋田県内での就業・起業またはテレワーク等の一定要件を満たすこと
- 18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は子育て加算の対象
- ⚠ 単身・世帯・加算ごとの金額は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| migration（migrant） | 100万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造戸建て住宅の耐震診断費用を支援。診断費用13万円のうち市が12万円を負担し、自己負担は1万円。
- 昭和56年5月31日以前に着工された市内の木造戸建て住宅
- 市税の滞納がなく、過去に同事業の助成を受けていないこと
- ⚠ 令和8年5月1日〜11月30日、募集戸数3戸、事前相談必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation（一般） | 12万円 |
耐震診断で評点1.0未満と判定された昭和56年5月31日以前着工の木造戸建て住宅の耐震改修工事費を補助。補助率23%・上限30万円。
- 昭和56年5月31日以前着工の市内木造戸建て住宅
- 耐震診断で上部構造評点が1.0未満であり、改修後に1.0以上となること
- ⚠ 令和8年5月1日〜12月18日、募集戸数1戸、事前相談必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation（一般） | 30万円 |
公共下水道区域や農業集落排水事業区域を除く区域で、個人住宅に合併処理浄化槽を設置する際に費用の一部を補助。人槽区分により補助額が異なる。
- 公共下水道区域・農業集落排水事業区域を除く区域の自己居住用住宅
- ⚠ 区域や従前の生活排水処理状況により対象外となる場合があるため申請前に生活環境課へ要確認
- ⚠ 嵩上げ制度（補助上乗せ）は対象区域の住宅で令和6年度をもって終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（専用住宅） | 41万円 |
| 戸建て（専用住宅） | 47万円 |
| 戸建て（専用住宅） | 66万円 |
| 事業所等（事業所等） | 100万円 |
| 事業所等（事業所等） | 155万円 |
| 事業所等（事業所等） | 213万円 |
| 事業所等（事業所等） | 243万円 |
| 指定なし（指定なし） | 15万円 |
| 指定なし（指定なし） | 12万円 |
| 指定なし（指定なし） | 33万円 |
| 戸建て（専用住宅） | 62万円 |
| 戸建て（専用住宅） | 73万円 |
| 戸建て（専用住宅） | 102万円 |
一定の要件を満たす老朽危険空家の解体工事費の一部を予算の範囲内で助成する制度。
- 市内の老朽危険空家で一定の要件を満たすもの
- ⚠ 予算の範囲内での助成。詳細は交付要綱・申請フローで要確認
- 補助金交付要綱・様式・申請フロー（市公式に掲載）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 老朽危険空家（所得要件あり（前年分所得460万円以下の世帯）） | 50万円 |
住宅金融支援機構の長期固定金利住宅ローン【フラット35】について、由利本荘市が連携し当初一定期間の借入金利を引き下げる地域連携メニュー。
- 市の住宅取得・移住定住等の支援対象となり【フラット35】地域活性化型の要件を満たす方
- ⚠ 金利引下げ幅・対象期間は住宅金融支援機構の制度内容で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 金利引下げ(年率%) | |
| 30万円 |
太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス等の再生可能エネルギー発電設備について、固定資産税（償却資産）の課税標準を一定期間軽減する特例措置。
- 対象となる再生可能エネルギー発電設備を取得した者
- ⚠ 軽減割合・適用期間・対象設備の要件は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| equipment（一般） | other |
要支援・要介護認定を受けた高齢者が、手すり取付け・段差解消・滑り防止等のバリアフリー改修を行う場合に介護保険から住宅改修費を支給。
- 要支援・要介護認定を受けた被保険者
- 手すり取付け、段差解消等の対象工事に限る。事前申請が必要
- ⚠ 支給限度額・対象工事の詳細は介護保険担当課で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（要介護・要支援認定者） | 20万円 |
障がいのある方が在宅生活を送るための住宅設備の改善（基本的な住宅改修・日常生活用具給付）に対する支援。
- 障がいのある方で住宅設備改善の要件を満たす方
- ⚠ 対象・限度額の詳細は福祉支援課（0184-24-6315）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation（disabled） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。由利本荘市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を由利本荘市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
由利本荘市の住宅補助金 よくある質問
由利本荘市ではどんな住宅補助金が使えますか？
由利本荘市では国の制度に加え、リフォーム・新築・移住・定住・設備・税制などの自治体独自制度を含め、現在14件（全14件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
由利本荘市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
由利本荘市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、由利本荘市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。