住宅補助金ナビ村内の土地に居住目的で住宅を新築した者に、自己資金の1/2を補助(村内業者施工は上限200万円、村外業者は上限50万円)。加えて新築住宅に係る不動産取得税相当額も補助。定住人口の確保を目的とする。令和6年4月1日施行、令和7年度も継続。
- 村内の土地に住宅を新築した者(建築基準法の基準を満たすもの)
- 別荘等一時使用・アパート等賃貸目的の住宅は対象外
- 村税・保育料・公共料金の完納。世帯に暴力団員がいないこと
- 新築住宅補助は入居前までに申請。不動産取得税分は納付日から30日以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（村内業者施工） | 200万円 |
| 新築（村外業者施工） | 50万円 |
| 新築（全世帯） | 円/件 |
持家等の増改築・リフォーム工事(耐震性・耐久性向上、省エネ・省CO2対策を含む)を支援。工事費50万円以上・村内本店の建設業者施工が条件。世帯区分により補助率10〜30%、上限20〜60万円。令和5年度以降は1住宅1回のみ交付。
- 村内の住宅に係るリフォーム等工事(省エネ・省CO2・耐震改修を含む)
- 工事費50万円以上、村内に本店を有する建設業者等が施工
- 交付申請した年度内に工事完了・完了実績報告書を同年度内に提出
- ⚠ 令和5年度以降、上限到達の有無を問わず1住宅につき1回のみ交付
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（一般世帯(持家)） | 20万円 |
| 既存住宅（子育て世帯(持家・子2人以下)） | 30万円 |
| 既存住宅（子育て世帯(持家・子3人以上)） | 50万円 |
| 既存住宅（子育て世帯(空き家)） | 60万円 |
村外に1年以上居住していた転入者で1年以上定住意思のある者に奨励金を交付。16歳未満の子(義務教育課程で村内・県立特別支援学校へ入学/転入する者に限る)には加算あり。金額は自治体公式(PDF)で要確認。
- 村に転入し、村外に1年以上居住かつ1年以上村に住む意思を有する者
- 過去にこの奨励金の交付を受けたことがない者
- 村税等を滞納していないこと。福祉・介護施設入所目的の転入は対象外
- ⚠ source_url(PDF)がフェッチ不可のため金額未検証。自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（転入者） | 円/人 |
| any（16歳未満の子(要件あり)） | 円/人(加算) |
東京23区在住者または東京圏から23区へ通勤する者が村に転入し、県内マッチング支援対象法人に正規就職した場合等に交付。世帯移住・単身移住で金額が異なり、18歳未満の世帯員には加算あり。3年未満転出等で返還あり。金額は自治体公式(PDF)で要確認。
- 東京23区在住者または東京圏から23区へ通勤する者で村に転入し県内対象法人に正規就職した者等
- ⚠ 3年未満で転出・1年以内に離職した場合は全額返還、3年以上5年以内転出は半額返還
- ⚠ source_url(PDF)がフェッチ不可のため金額未検証。自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（世帯(家族)移住） | 円/世帯 |
| any（単身移住） | 円/人 |
新婚世帯の新生活を支援。婚姻に伴う物件購入費・リフォーム費・賃料・敷金礼金・共益費・仲介手数料および引越費用を対象に補助。対象となる婚姻届の受理期間が定められている。上限額は自治体公式(PDF)で要確認。
- 婚姻届を提出し受理された新婚世帯(対象期間は自治体公式で要確認)
- 対象費用は物件購入費・リフォーム費・賃料・敷金礼金・共益費・仲介手数料・引越費用(勤務先の住宅手当は除く)
- ⚠ source_url(PDF)がフェッチ不可のため金額・対象期間未検証。自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（新婚世帯） | 円/世帯 |
雪下ろし等の安全対策・負担軽減のための工事(はしご・安全帯取付装置の設置、落雪防止の屋根改修・雪止め金具、屋根の融雪装置、敷地内消雪・融雪施設等)を支援。事業費下限・村内本店業者施工が条件。補助率・上限額は自治体公式(PDF)で要確認。
- 村内に本店を有する業者等が施工(事業費下限は自治体公式で要確認)
- 村内に住所を有する者が居住する住宅の安全対策工事(はしご/落雪防止屋根改修/融雪装置/消雪施設等)
- ⚠ source_url(PDF)がフェッチ不可のため金額未検証。自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（居住者・所有者等） | 円/件 |
災害常襲地・がけ地崩壊等で住民の生命に危険を及ぼすおそれのある地域の住宅移転を促進。危険住宅の除去等、および代替住宅の建設・購入資金の借入利子相当額を補助。各上限額は自治体公式(PDF)で要確認。
- 災害常襲又はがけ地崩壊等で住民の生命に危険を及ぼすおそれのある地域に所在する住宅
- ⚠ 住宅建設等補助は金融機関からの借入利子相当額。上限額の適用区分は自治体公式で要確認
- ⚠ source_url(PDF)がフェッチ不可のため金額未検証。自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（危険住宅の除去等） | 円/戸 |
| any（住宅建設・購入(借入利子補助)） | 円/戸 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。上小阿仁村の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を上小阿仁村の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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上小阿仁村の住宅補助金 よくある質問
上小阿仁村ではどんな住宅補助金が使えますか？
上小阿仁村では国の制度に加え、新築・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在9件（全9件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
上小阿仁村で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
上小阿仁村の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、上小阿仁村の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。