住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の耐震診断を支援。自己負担額1万円で耐震診断技術者による診断を受けられる（令和8年度受付7戸）。
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅
- 秋田県耐震診断技術者登録制度に登録された診断士に依頼
- ⚠ 令和8年度受付戸数7戸（先着）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | fixed |
耐震診断で上部構造評点1.0未満の木造住宅の耐震改修、または0.7未満住宅の耐震改築工事費の一部を補助。対象工事費の23％・上限100万円（令和8年度受付5戸）。
- 診断結果で上部構造評点が1.0未満（改修）または0.7未満（改築）の住宅
- 補助決定通知書受領後に工事契約を締結すること
- ⚠ 令和8年度受付戸数5戸（先着）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 100万円 |
市内業者施工の雪対策（屋根勾配変更・融雪設備）、バリアフリー化（段差解消・手すり）、省エネ・断熱化（断熱サッシ・断熱材）、防災減災（耐震シェルター・感震ブレーカー・ブロック塀撤去等）の改修費を補助。契約金額の15％または20万円のいずれか小さい額が上限。
- 市内に住宅を所有・居住する所有者等、または改修後に転入予定の市外居住者
- 市税の滞納がないこと
- 対象は雪対策・バリアフリー化・省エネ断熱化・防災減災のいずれかの改修工事
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 20万円 |
夫婦ともに29歳以下の若年世帯による住宅取得・改修を支援。新築（建売・マンション含む）は300万円（補助率20％）、中古住宅購入・増改築・リフォームは100万円（補助率10％）。対象経費合計300万円以上が要件。
- 夫婦ともに29歳以下で過去に本補助金未受給
- 対象経費合計が300万円以上（土地取得費・外構工事のみは対象外）
- 交付決定後、対象住宅に5年以上定住する意思があること
- ⚠ 金額は要綱改定の可能性あり、最新は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（young） | 300万円 |
| 住宅（young） | 100万円 |
親・子・孫の三世代が新たに同居または近居（直線距離2km以内等）するため市内で住宅を新築・購入・増改築・リフォームする場合に補助対象経費の3分の1を補助。一部は横手市共通商品券で支給。
- 親又は子が1年以上市内に継続居住していること
- 工事費100万円以上または住宅購入契約金額100万円以上
- 補助確定後3年以上の同居・近居予定、世帯全員が市税滞納なし
- ⚠ 補助金の一部は横手市共通商品券（有効期限発行日から6か月）で支給
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（multigenerational） | 80万円 |
| 住宅（multigenerational） | 40万円 |
| 住宅（multigenerational） | 30万円 |
| 住宅（multigenerational） | 15万円 |
新婚世帯の住居費・引越費等を支援。婚姻時にともに29歳以下なら上限60万円、ともに39歳以下なら上限30万円。家賃・敷金・礼金・引越費・住宅購入費・リフォーム費が対象。
- 新婚夫婦で婚姻時に双方39歳以下、合算所得500万円未満
- 対象は住居費・引越費等（家賃・敷金・礼金・引越費・住宅購入費・リフォーム費）
- ライフデザイン講座受講、他の家賃補助未受給、市税滞納なし
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（newlywed） | 60万円 |
| 住宅（newlywed） | 30万円 |
東京圏から横手市へ移住し就業等の要件を満たした方への支援金。家族移住100万円/世帯、単身移住60万円/世帯、18歳未満の世帯員帯同で1人につき100万円加算。転入後1年以内に申請。
- 移住前10年間で通算5年以上かつ直前1年以上、東京23区在住または東京圏から23区へ通勤
- 横手市に5年以上居住する意思があること
- 市に転入後1年以内に申請すること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（migrant） | 100万円 |
| 住宅（migrant） | 60万円 |
| 住宅（migrant） | 100万円 |
空き家バンク登録物件を売買・賃貸契約した子育て世帯等が行う増改築・修繕・模様替え工事費を補助。対象経費の50％以内・上限200万円。
- 空き家バンク登録物件を売買・賃貸契約した子育て世帯等
- 改修完了後1か月以内に入居、10年以上居住予定、市税滞納なし
- 対象は主要構造部修繕・水回り・内装・外装工事等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（childrearing） | 200万円 |
空き家バンク登録物件を売買・賃貸契約した一般世帯（子育て・若者世帯以外）が行う増改築・修繕・模様替え工事費を補助。対象経費の50％以内・上限100万円。
- 空き家バンク登録物件を売買・賃貸契約した一般世帯（子育て・若者世帯に該当しない）
- 改修完了後1か月以内に入居、10年以上居住予定、市税滞納なし
- 対象は主要構造部修繕・水回り・内装・外装工事等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 100万円 |
県外から移住し空き家を取得してリフォームする方への補助。詳細金額は市公式で要確認。
- 県外からの移住者で空き家を取得しリフォームする方
- ⚠ ページ更新状況により内容変動。最新は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（migrant） | total |
市内の特定空家等の解体・除却工事費を補助。対象経費の30％以内・上限15万円。所得制限あり（主たる生計維持者の前年合計所得460万円以下）。
- 空き家の所有者であること
- 世帯の主たる生計維持者の前年合計所得が460万円以下（扶養親族1人につき38万円加算）
- 市税の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 15万円 |
市内の住宅に蓄電池または地中熱利用設備を設置する個人等への補助。対象経費の1/3・上限20万円（令和3年度実施分。最新年度の実施有無・金額は市公式で要確認）。
- 市内に住所を有し自らの住居で使用する個人等、市税滞納なし
- ⚠ 確認できたのは令和3年度情報。現年度の実施有無・金額は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 20万円 |
要支援・要介護認定者が手すり取付・段差解消・滑り防止床材変更・引き戸等への扉取替・洋式便器取替等の住宅改修を行う際、支給限度基準額20万円のうち所得に応じ7〜9割を支給する全国共通の介護保険制度（横手市が保険者として実施）。
- 要支援1〜2または要介護1〜5の認定を受けた在宅高齢者
- 事前申請が必要。対象は手すり・段差解消・床材変更・扉取替・便器取替等
- ⚠ 全国共通の介護保険制度。横手市の窓口・運用詳細は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（elderly） | 20万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
横手市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
秋田県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
横手市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと横手市の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は横手市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 横手市の窓口（代表電話）：0182-35-2111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。横手市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を横手市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
横手市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している横手市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社フォレスト（誠心住工房フォレスト）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026建設業許可
- 電器の柴田（SELAしばた）給湯省エネ2026
- 有限会社高留建築工業みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金（横手市でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「横手市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
横手市の住宅補助金 よくある質問
横手市ではどんな住宅補助金が使えますか？
横手市では国の制度に加え、リフォーム・新築・子育て・marriage・移住・定住・設備などの自治体独自制度を含め、現在15件（全15件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
横手市の子ども医療費助成は何歳までですか？
横手市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は横手市の公式サイトでご確認ください。
横手市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
横手市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、横手市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
横手市で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「横手市若年世帯住まい応援事業補助金」で、個人向けの上限は最大300万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
横手市で締切が近い補助金はありますか？
「空き家バンク活用推進補助事業（子育て世帯等）」の申請期限が2026年10月30日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
秋田県の他の自治体の住宅補助金を見る
秋田県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。