住宅補助金ナビ市内事業者の施工で30万円以上のリフォーム工事を行う持ち家所有者・転入予定者向けの補助。一般は工事費5%(上限10万円)、子育て世帯・三世代同居・空き家購入・移住者は補助率と上限が加算される。工事着手前の申請が必須。
- 市内在住者または転入予定者で持ち家(一戸建・併用・共同住宅の居住専有部分)
- 補助対象工事費が30万円以上
- 市内に本店を有する法人または市内在住の個人事業者が施工(下請も市内)
- 申請者・住宅所有者・居住者に市税滞納がないこと
- ⚠ 必ず工事着手前に交付申請書を提出。着手後の申請は対象外
- ⚠ 受付開始は令和8年4月1日、実績報告期限は令和9年3月1日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 10万円 |
| 戸建（子育て(18歳以下と同居)） | 20万円 |
| 戸建（三世代同居） | 30万円 |
| 戸建（空き家購入(市内在住)） | 30万円 |
| 戸建（空き家購入(転入)） | 50万円 |
| 戸建（移住者(空き家バンク以外の中古を購入し転入)） | 40万円 |
| 戸建（被災者） | 10万円 |
昭和56年5月31日以前に建てられた市内の木造戸建住宅の耐震診断を支援。診断費13万円のうち12万円を市が負担し、自己負担は1万円。所有し居住している人が対象。
- 市内にある昭和56年5月31日以前建築の木造住宅を所有し居住している人
- 自己負担額は1万円(診断費13万円のうち12万円を市が負担)
- ⚠ 戸建木造が対象。マンション(共同住宅)の耐震制度は別途要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（木造戸建所有者(昭和56年5月31日以前建築)） | 12万円 |
耐震診断で補強が必要と判断された昭和56年5月31日以前の木造戸建住宅について、耐震改修設計費の2/3(上限10万円)を補助。改修工事への補助額は公式で要確認。
- 耐震診断で耐震補強が必要と判断された昭和56年5月31日以前建築の木造戸建住宅
- 様式集は市公式サイトからダウンロード可
- ⚠ 改修工事への補助率・上限額は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 10万円 | |
| 30万円 | |
| 12万円 |
道路等に面した危険なブロック塀等の撤去工事費を補助。個人・町内会は工事費の1/2(上限10万円)、法人は1/3(上限8万円)。工事着手前の申請が必須。
- 危険ブロック塀等がある土地の所有者・居住者(個人)、町内会、法人
- 道路等に面したブロック塀が対象(道路に面していないものは対象外)
- ⚠ 必ず工事着手前に申請し交付決定後に着工。実績報告期限は令和8年3月16日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（個人・町内会） | 10万円 |
| 戸建（法人） | 8万円 |
土砂災害特別警戒区域等のがけ地に近接する危険住宅の移転を支援。除却費等を上限150万円、移転先の建設・購入・改修にかかる借入利子を上限421万円補助。事前相談が必要。
- 土砂災害特別警戒区域やがけ崩壊のおそれがある指定区域の住宅で移転勧告等を受けたもの、または指定前に建築された住宅
- 建設費等への利子補助は金融機関からの借入が条件
- ⚠ 7月末までに事前相談が必要。工事は相談年度の次年度以降
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（除却等(撤去費・動産移転費等)） | 150万円 |
| 戸建（建設・購入・改修の利子補助） | 421万円 |
公共下水道・農集排区域を除く市内全域で合併処理浄化槽を設置する個人に定額補助。5人槽41.4万円、7人槽47.4万円、10人槽66万円。単独処理浄化槽等からの切替時は撤去費・宅内配管費も補助。
- 公共下水道事業計画区域・農業集落排水事業採択地区を除く市内全域で、一般住宅・併用住宅に浄化槽を設置する個人
- 市指定の業者で令和9年2月28日までに工事完了
- ⚠ 交付決定前に工事着手すると対象外。申請は先着順、申請期間は令和8年4月1日〜10月30日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（5人槽） | 41万円 |
| 戸建（7人槽） | 47万円 |
| 戸建（10人槽） | 66万円 |
| 戸建（単独処理浄化槽撤去） | 15万円 |
| 戸建（くみ取り便槽撤去） | 12万円 |
| 戸建（宅内配管工事） | 33万円 |
県外から転入し空き家バンク登録住宅を購入して居住する人に、引越費・不要物処分費・仲介手数料・名義変更費等を奨励金として交付。世帯30万円、単身15万円。
- 県外からの転入者(県内他市町村経由は3か月以内)で、空き家バンク登録住宅を購入後1年以内、転入から3年以内
- 対象経費=引越業者支払・不要物処分費・不動産仲介手数料・名義変更費等
- ⚠ 過去にこの奨励金を受けていないこと、他の公的補助金と重複しないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（世帯） | 30万円 |
| 戸建（単身） | 15万円 |
東京23区での在住・通勤要件を満たし大館市へ移住し就業等する人への移住支援金。世帯(2人以上)100万円、単身60万円、18歳未満の子1人につき100万円加算。
- 移住前10年で通算5年以上東京23区に在住、または周辺地域から23区へ通勤していた等の要件①を満たす
- 就業・専門人材・テレワーク・関係人口・起業のいずれかの要件②を満たす
- 大館市に5年以上居住する意思があること、転入後1年以内に申請
- ⚠ 予算に限りあり。申請期限は令和9年1月29日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（世帯(2人以上)） | 100万円 |
| 戸建（単身） | 60万円 |
| 戸建（子育て加算） | 100万円 |
ゼロカーボンシティ実現に向け、市産材・県産材を活用した木造住宅の新築・増改築を支援。市産材使用は1㎥につき1万円(上限15万円)、県産材使用は上限10万円。延床70㎡以上が対象。
- 市内で延床面積70㎡以上の木造住宅を新築・増改築し、市税滞納がない人
- 市産材使用率60%以上かつ使用量5㎥以上、または県産材1.5㎥以上
- ⚠ 申請期間は令和8年4月1日〜令和9年3月12日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（市産材使用木造住宅(使用率60%以上・5㎥以上)） | 15万円 |
| 戸建（県産材使用木造住宅(1.5㎥以上)） | 10万円 |
倒壊の恐れや周囲への危険性が認められた個人所有の空き家の解体撤去費を補助。補助率は対象経費の1/2以内、上限50万円。危機管理課への事前相談が必須。
- 危険度判定100点以上(特定空家等)で市内に所在し1年以上使用されていない個人所有の居住用建物(店舗・工場除く)
- 登記名義人またはその相続人で、国税・市税の滞納がなく、抵当権者の同意があること
- ⚠ 解体後1年以内に建て替えしないこと。危機管理課(0186-43-7100)への事前相談が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（個人所有の危険空家） | 50万円 |
要支援・要介護認定を受けた人が手すり設置・段差解消・床材変更・扉や便器の取替え等の住宅改修を行う際、介護保険から費用を支給。事前申請が必須。
- 要介護・要支援認定を受けている人
- 手すり取付・段差解消・滑り防止の床材変更・扉の取替え・洋式便器への取替え等が対象
- ⚠ 工事前の事前申請が必須。ケアマネジャーに相談。支給限度額・負担割合は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 20万円 |
下肢障害等のある人が手すり・段差解消等の小規模な住宅改修を行う際の費用を日常生活用具として給付。障害程度等級により対象が制限される。
- 原則として下肢障害1〜3級の人(用具により障害程度等級で制限あり)
- ⚠ 給付基準額・自己負担は市公式(障害福祉のしおり)で要確認。福祉課障害福祉係(0186-43-7052)に相談
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（原則下肢障害1〜3級） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。大館市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を大館市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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大館市の住宅補助金 よくある質問
大館市ではどんな住宅補助金が使えますか？
大館市では国の制度に加え、リフォーム・設備・移住・定住・新築などの自治体独自制度を含め、現在14件（全14件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
大館市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
大館市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、大館市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。