住宅補助金ナビ市内事業者の施工で30万円以上のリフォーム工事を行う持ち家所有者・転入予定者向けの補助。一般は工事費5%(上限10万円)、子育て世帯・三世代同居・空き家購入・移住者は補助率と上限が加算される。工事着手前の申請が必須。
- 市内在住者または転入予定者で持ち家(一戸建・併用・共同住宅の居住専有部分)
- 補助対象工事費が30万円以上
- 市内に本店を有する法人または市内在住の個人事業者が施工(下請も市内)
- 申請者・住宅所有者・居住者に市税滞納がないこと
- ⚠ 必ず工事着手前に交付申請書を提出。着手後の申請は対象外
- ⚠ 受付開始は令和8年4月1日、実績報告期限は令和9年3月1日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 10万円 |
| 戸建（子育て(18歳以下と同居)） | 20万円 |
| 戸建（三世代同居） | 30万円 |
| 戸建（空き家購入(市内在住)） | 30万円 |
| 戸建（空き家購入(転入)） | 50万円 |
| 戸建（移住者(空き家バンク以外の中古を購入し転入)） | 40万円 |
| 戸建（被災者） | 10万円 |
昭和56年5月31日以前に建てられた市内の木造戸建住宅の耐震診断を支援。診断費13万円のうち12万円を市が負担し、自己負担は1万円。所有し居住している人が対象。
- 市内にある昭和56年5月31日以前建築の木造住宅を所有し居住している人
- 自己負担額は1万円(診断費13万円のうち12万円を市が負担)
- ⚠ 戸建木造が対象。マンション(共同住宅)の耐震制度は別途要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（木造戸建所有者(昭和56年5月31日以前建築)） | 12万円 |
耐震診断で補強が必要と判断された昭和56年5月31日以前の木造戸建住宅について、耐震改修設計費の2/3(上限10万円)を補助。改修工事への補助額は公式で要確認。
- 耐震診断で耐震補強が必要と判断された昭和56年5月31日以前建築の木造戸建住宅
- 様式集は市公式サイトからダウンロード可
- ⚠ 改修工事への補助率・上限額は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 10万円 | |
| 30万円 | |
| 12万円 |
道路等に面した危険なブロック塀等の撤去工事費を補助。個人・町内会は工事費の1/2(上限10万円)、法人は1/3(上限8万円)。工事着手前の申請が必須。
- 危険ブロック塀等がある土地の所有者・居住者(個人)、町内会、法人
- 道路等に面したブロック塀が対象(道路に面していないものは対象外)
- ⚠ 必ず工事着手前に申請し交付決定後に着工。実績報告期限は令和8年3月16日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（個人・町内会） | 10万円 |
| 戸建（法人） | 8万円 |
土砂災害特別警戒区域等のがけ地に近接する危険住宅の移転を支援。除却費等を上限150万円、移転先の建設・購入・改修にかかる借入利子を上限421万円補助。事前相談が必要。
- 土砂災害特別警戒区域やがけ崩壊のおそれがある指定区域の住宅で移転勧告等を受けたもの、または指定前に建築された住宅
- 建設費等への利子補助は金融機関からの借入が条件
- ⚠ 7月末までに事前相談が必要。工事は相談年度の次年度以降
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（除却等(撤去費・動産移転費等)） | 150万円 |
| 戸建（建設・購入・改修の利子補助） | 421万円 |
倒壊の恐れや周囲への危険性が認められた個人所有の空き家の解体撤去費を補助。補助率は対象経費の1/2以内、上限50万円。危機管理課への事前相談が必須。
- 危険度判定100点以上(特定空家等)で市内に所在し1年以上使用されていない個人所有の居住用建物(店舗・工場除く)
- 登記名義人またはその相続人で、国税・市税の滞納がなく、抵当権者の同意があること
- ⚠ 解体後1年以内に建て替えしないこと。危機管理課(0186-43-7100)への事前相談が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（個人所有の危険空家） | 50万円 |
要支援・要介護認定を受けた人が手すり設置・段差解消・床材変更・扉や便器の取替え等の住宅改修を行う際、介護保険から費用を支給。事前申請が必須。
- 要介護・要支援認定を受けている人
- 手すり取付・段差解消・滑り防止の床材変更・扉の取替え・洋式便器への取替え等が対象
- ⚠ 工事前の事前申請が必須。ケアマネジャーに相談。支給限度額・負担割合は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 20万円 |
下肢障害等のある人が手すり・段差解消等の小規模な住宅改修を行う際の費用を日常生活用具として給付。障害程度等級により対象が制限される。
- 原則として下肢障害1〜3級の人(用具により障害程度等級で制限あり)
- ⚠ 給付基準額・自己負担は市公式(障害福祉のしおり)で要確認。福祉課障害福祉係(0186-43-7052)に相談
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（原則下肢障害1〜3級） | 円 |
よくある質問
大館市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
大館市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在8件あります（うち大館市独自の制度は8件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
大館市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに大館市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。