住宅補助金ナビ既存住宅をリフォームする市民に補助。対象工事は断熱化・バリアフリー化・克雪対策・耐震化の4分類。移住定住(県外Uターン)世帯は対象工事費の30%(上限50万円、若者夫婦・子育て世帯は上限100万円に拡充)、空き家活用移住世帯は税抜50%(上限100万円)、子育て世帯は税抜30%(上限50万円)。一般世帯向けは本年度廃止。対象工事費は20万円以上。塗装工事全般・設備機器交換・太陽光発電設備・風除室設置は対象外。
- 対象工事は断熱化・バリアフリー化・克雪対策・耐震化の4分類
- 対象工事費20万円以上
- 申請時に工事に着手していないこと
- 市税の滞納がないこと
- ⚠ 申請は1回限り(5年経過後は再申請可能)
- ⚠ 塗装工事全般・設備機器交換・太陽光発電設備・風除室設置は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation（移住定住(県外Uターン)世帯） | 50万円 |
| renovation（空き家活用移住世帯） | 100万円 |
| renovation（子育て世帯） | 50万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建住宅を対象に、市の委託機関から耐震診断士を派遣。自己負担は1万円。先着3戸。丸太組工法は除外、店舗併用は店舗部分が延べ面積の1/2未満であること。
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建住宅(丸太組工法除く)
- 自己負担1万円
- ⚠ 先着3戸
- 店舗併用の場合は店舗部分が延べ面積の1/2未満
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（所有者） | other |
耐震診断で上部構造評点1.0未満と判定された昭和56年5月31日以前建築の木造戸建住宅の耐震改修工事費に対し、23%を補助(上限50万円)。住宅リフォーム支援事業との併用可。
- 上部構造評点1.0未満と判定された住宅のみ
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建住宅
- 改修申請時に工事契約がされていないこと
- 所有者及び同世帯が市税滞納なし、過去に市の補助を受けていないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（所有者） | 50万円 |
危険空き家・老朽空き家の解体を支援。危険型は解体事業費(税抜)の4/5以内(上限200万円)、迷惑型は4/5以内(上限100万円)。老朽空き家(築40年以上)は補助対象費の1/2以内で、跡地活用同意ありで最大50万円・同意なしで30万円・相続3年以内や相続以外取得で50万円。所得要件あり。
- 危険空き家(市から助言・指導を受けたもの)または築40年以上の老朽空き家
- 所得要件:世帯主の前年度所得901万円以下
- 事前相談必須、交付決定前の解体は対象外
- 現在居住住宅と同一敷地内にないこと、年度内完了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（危険空き家(危険型)所有者等） | 200万円 |
| any（危険空き家(迷惑型)所有者等） | 100万円 |
| any（老朽空き家(築40年以上)所有者等） | 50万円 |
介護保険の住宅改修費(支給限度基準額20万円)が要支援・要介護認定者に円滑に給付されるよう支援する制度。手すり取付・段差解消・滑り防止のための床材変更・引き戸等への扉取替・洋式便器への取替等が対象。受領委任払い等の支援を含む。
- 要支援・要介護認定を受けた在宅高齢者
- 手すり・段差解消・床材変更・引き戸等・洋式便器取替等が対象工事
- 支給限度・自己負担割合の詳細は大曲仙北広域市町村圏組合へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（要支援・要介護認定者） | 20万円 |
下肢又は体幹機能障害3級以上(特殊便器への取替えは上肢障害2級以上)の身体障がい者(児)を対象に、住宅改修(手すり・スロープ・床材変更・引き戸等への扉取替・洋式便座等)の費用を給付。基準額20万円。自己負担は購入費の10%(生活保護世帯は0円)。原則1人1回限り。
- 下肢又は体幹機能障害3級以上(特殊便器取替えは上肢障害2級以上)の身体障がい者(児)、原則3歳以上
- 現に居住する住宅が対象。借家は貸主の承諾が必要
- ⚠ 対象者1人につき原則1回限り
- 対象工事は手すり・スロープ・床材変更・引き戸等・洋式便座等の5項目
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（身体障がい者(児)） | 20万円 |
よくある質問
大仙市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
大仙市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在6件あります（うち大仙市独自の制度は6件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
大仙市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに大仙市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。