住宅補助金ナビにかほ ・ リフォーム・耐震
住宅リフォーム推進事業補助金
最大30万円〜27/03/31
市内の持ち家(自己所有または親・子所有)の増改築・リフォーム工事、または空き家購入に伴うリフォーム工事に対して補助。対象工事費50万円(税込)以上が条件。補助区分は一般型・子育て持ち家型・高齢者持ち家型・空き家購入型・子育て空き家購入型の5区分。予算額800万円で、予算状況により途中締切の可能性あり。
対象: 市内に住み、自己所有・居住の持ち家、または親・子所有の住宅を増改築・リフォームする方。空き家購入で転入見込みの方も対象⚠ 令和8年度(2026年度)事業。申請受付開始は令和8年4月1日。予算額800万円で、予算の状況により受付期間中でも締め切る場合あり
出典：にかほ市公式 ↗- 市内に住み、自己所有・居住の持ち家、または親・子所有の住宅を増改築・リフォームする方。空き家購入で転入見込みの方も対象
- 対象工事費が50万円(消費税含む)以上であること
- ⚠ 令和8年度(2026年度)事業。申請受付開始は令和8年4月1日。予算額800万円で、予算の状況により受付期間中でも締め切る場合あり
- 申請期限は令和9年3月31日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持ち家(増改築・リフォーム)（一般） | 10万円 |
| 持ち家(増改築・リフォーム)（子育て世帯） | 20万円 |
| 持ち家(増改築・リフォーム)（高齢者世帯） | 20万円 |
| 空き家購入（一般） | 20万円 |
| 空き家購入（子育て世帯） | 30万円 |
にかほ ・ リフォーム・耐震
木造住宅耐震診断・改修及びブロック塀撤去補助
最大60万円〜25/10/31
昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた市内の木造住宅(自己所有・居住)を対象に、耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事の費用の一部を補助。あわせて危険なブロック塀の撤去費も補助(令和7年度はブロック塀撤去分は申請上限に達し受付終了)。事前相談必須。
対象: にかほ市内の自己所有・居住の木造一戸建てまたは併用住宅で、昭和56年5月31日以前の建築基準で建てられたもの⚠ 令和7年度の申請期間は令和7年5月15日～10月31日。ブロック塀撤去分は申請上限に達し受付終了
出典：にかほ市公式 ↗- にかほ市内の自己所有・居住の木造一戸建てまたは併用住宅で、昭和56年5月31日以前の建築基準で建てられたもの
- 耐震診断の上部構造評点が1.0未満であること(耐震改修補助の対象条件)
- 事前相談が必須。建築時期を確認できる書類(建築確認通知・登記簿謄本等)が必要
- ⚠ 令和7年度の申請期間は令和7年5月15日～10月31日。ブロック塀撤去分は申請上限に達し受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅(耐震診断)（一般） | 5万円 |
| 木造住宅(耐震改修設計)（一般） | 6万円 |
| 木造住宅(耐震改修工事)（一般） | 60万円 |
| ブロック塀撤去（一般） | 10万円 |
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よくある質問
にかほ市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
にかほ市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在2件あります（うちにかほ市独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
にかほ市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めににかほ市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
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