自治体で探す秋田県にかほ市

にかほ市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終更新 2026/08/24 ・ 出典は各制度に明記

にかほ市で使える国や自治体の補助金・助成金・給付金を、対象条件、補助金額、申請方法ごとに整理しました。
現在、6件すべての制度が申請可能です。

申請可能6掲載数は秋田県14位/25自治体
最大額の制度60万円木造住宅耐震診断・改修及びブロック塀撤去補助
直近の締切12/31みらいエコ住宅2026事業
にかほ市の制度 リフォーム
受付中住宅リフォーム推進事業補助金
最大30万円〜27/03/31

市内の持ち家(自己所有または親・子所有)の増改築・リフォーム工事、または空き家購入に伴うリフォーム工事に対して補助。対象工事費50万円(税込)以上が条件。補助区分は一般型・子育て持ち家型・高齢者持ち家型・空き家購入型・子育て空き家購入型の5区分。予算額800万円で、予算状況により途中締切の可能性あり。

対象: 市内に住み、自己所有・居住の持ち家、または親・子所有の住宅を増改築・リフォームする方。空き家購入で転入見込みの方も対象令和8年度(2026年度)事業。申請受付開始は令和8年4月1日。予算額800万円で、予算の状況により受付期間中でも締め切る場合あり
出典:にかほ市公式
  • 市内に住み、自己所有・居住の持ち家、または親・子所有の住宅を増改築・リフォームする方。空き家購入で転入見込みの方も対象
  • 対象工事費が50万円(消費税含む)以上であること
  • 令和8年度(2026年度)事業。申請受付開始は令和8年4月1日。予算額800万円で、予算の状況により受付期間中でも締め切る場合あり
  • 申請期限は令和9年3月31日
区分金額
持ち家(増改築・リフォーム)(一般)10万円
持ち家(増改築・リフォーム)(子育て世帯)20万円
持ち家(増改築・リフォーム)(高齢者世帯)20万円
空き家購入(一般)20万円
空き家購入(子育て世帯)30万円
にかほ市の制度 リフォーム
受付中木造住宅耐震診断・改修及びブロック塀撤去補助
最大60万円〜25/10/31

昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた市内の木造住宅(自己所有・居住)を対象に、耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事の費用の一部を補助。あわせて危険なブロック塀の撤去費も補助(令和7年度はブロック塀撤去分は申請上限に達し受付終了)。事前相談必須。

対象: にかほ市内の自己所有・居住の木造一戸建てまたは併用住宅で、昭和56年5月31日以前の建築基準で建てられたもの令和7年度の申請期間は令和7年5月15日~10月31日。ブロック塀撤去分は申請上限に達し受付終了
出典:にかほ市公式
  • にかほ市内の自己所有・居住の木造一戸建てまたは併用住宅で、昭和56年5月31日以前の建築基準で建てられたもの
  • 耐震診断の上部構造評点が1.0未満であること(耐震改修補助の対象条件)
  • 事前相談が必須。建築時期を確認できる書類(建築確認通知・登記簿謄本等)が必要
  • 令和7年度の申請期間は令和7年5月15日~10月31日。ブロック塀撤去分は申請上限に達し受付終了
区分金額
木造住宅(耐震診断)(一般)5万円
木造住宅(耐震改修設計)(一般)6万円
木造住宅(耐震改修工事)(一般)60万円
ブロック塀撤去(一般)10万円
にかほ市の制度 移住・定住
受付中にかほ市定住奨励金
予算上限まで

市外(県外)に一定期間居住していた方が、にかほ市内に住宅を取得または賃貸入居して転入・定住する場合に奨励金を交付する移住・定住支援制度。住宅取得者には固定資産税相当額の助成も行われる。奨励金額・固定資産税相当額の助成額は公式ページ本文を取得できなかったため、自治体公式で要確認。

対象: 市外に3年以上居住していた後、にかほ市内に住宅を取得して転入・住民登録する世帯(世帯員のいずれかが50歳未満)奨励金額・固定資産税相当額の助成額は公式ページ本文を取得できなかったため、にかほ市商工政策課(金浦庁舎)へ要確認
出典:にかほ市公式
  • 市外に3年以上居住していた後、にかほ市内に住宅を取得して転入・住民登録する世帯(世帯員のいずれかが50歳未満)
  • 住民登録の日から1年以内に申請。登録後に定住を決めた場合は登録から3年以内に住宅取得し取得後1年以内に申請
  • 奨励金額・固定資産税相当額の助成額は公式ページ本文を取得できなかったため、にかほ市商工政策課(金浦庁舎)へ要確認
  • 問い合わせ先: にかほ市商工政策課(金浦庁舎)
区分金額
住宅取得(転入・定住)(50歳未満世帯)
民間賃貸入居(転入・定住)(50歳未満世帯)
国の制度 新築
受付開始前みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
国の制度 税制
受付中住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
にかほ市の制度 marriage
受付中結婚新生活支援事業費補助金
最大60万円通年

にかほ市の結婚新生活支援事業費補助金は、令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻した夫婦とも39歳以下・合計所得500万円未満の新婚世帯に、新生活に係る費用を補助する制度。補助上限額は夫婦とも29歳以下で60万円、夫婦とも39歳以下で30万円。

対象: 婚姻時の年齢が夫婦ともに39歳以下。夫婦の合計所得が500万円未満。婚姻届の対象期間は令和8年1月1日から令和9年3月31日まで。対象費用は令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払ったもの。
出典:にかほ市公式
  • 婚姻時の年齢が夫婦ともに39歳以下。夫婦の合計所得が500万円未満。婚姻届の対象期間は令和8年1月1日から令和9年3月31日まで。対象費用は令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払ったもの。
区分金額
住宅(newlywed)60万円
住宅(newlywed)30万円

にかほ市でも使える「国の補助金・税制」

自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。

秋田県の近くの自治体と比べる

自治体受付中の制度個人向け最大額(目安)
にかほ市(このページ)6最大60万円
秋田市14最大150万円
大仙市16最大415万円
藤里町7最大150万円
五城目町4最大60万円

※最大額は個人向け制度の上限額の目安(単価制・マンション管理組合向け等は除く)。条件により異なります。

かんたん30秒・登録不要どの制度が使えるか迷ったらにかほ市を含む全国の制度から、目的と条件に合う補助金を診断します。
補助金を診断する →
💊 にかほ市の子ども医療費助成(2025年4月時点)
通院・入院とも 18歳の年度末まで(所得制限なし・自己負担なし
出典: 「こども医療費に対する助成の実施状況調査」(こども家庭庁)を加工して作成。最新の詳細条件(自己負担額・手続き等)は必ずにかほ市の公式サイトでご確認ください。

にかほ市の街の住まいデータ

🏅 地価 秋田7位📉 人口 減少中🏛 財政力 0.36💊 医療費 18歳まで⚠️ 土砂 74区域🏫 避難場所 169カ所
🏠 住宅地の地価(2026年公示・6地点平均)🏅 秋田県7位 / 17
12,883円/㎡ -0.5%(前年比)
坪単価 約4万円 ・ 30坪の土地なら 約128万円(目安)
にかほ市1.3万円
秋田県平均1.3万円
全国平均6.7万円

💰 お金

財政力指数(令和6年度)0.36全国平均 0.49より低い

🏘 暮らし・環境

空き家率(2023年・別荘等含む)16.4%全国平均13.8%より 2.6pt 多い
人口増減率(2024年)-1.73%人口 22,075人(2025年1月)
転入超過(2024年・社会増減)0転入と転出が同数
住民一人当たり教育費(令和6年度)75,345全国平均 96,664円 ・ 秋田県内 14位/25
病院数(令和5年10月・医療施設調査)1施設ほか一般診療所17・歯科診療所8

⚠️ リスク

土砂災害警戒区域の指定74区域概略値(2025年3月末整備・特別警戒含む)
洪水浸水想定(想定最大規模)4.7%面積の約4.7%・約11.41km²が想定区域(概算)
津波浸水想定(最大クラス)4.7%面積の約4.7%・約11.3km²が想定区域(概算)
指定緊急避難場所169カ所うち洪水対応137・津波対応139カ所
PRにかほ市面積の約4.7%が洪水浸水想定。火災保険の水災補償を確認しましょう水害・地震の補償範囲は保険会社で異なります。あなたの家に最適な火災保険を無料診断 ↗

※地価は2026年1月1日時点の地価公示(住宅地の標準地)の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップにかほ市の公式情報で必ずご確認ください(法定の確認には使えません)。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※津波浸水想定は都道府県公表の最大クラス想定を市区町村界で切り出した概算面積です。実際の浸水リスクは場所により大きく異なり、法定の確認には使えません。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況はにかほ市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報(地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域)」(国土交通省)、「指定緊急避難場所データ」(国土地理院)、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」(総務省)を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング →ハザードマップの見方 →

📞 にかほ市の窓口(代表電話):0184-43-3200「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます(平日8時30分〜17時15分が一般的)

申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。にかほ市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠をにかほ市の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

PR
リフォーム会社の紹介を無料で受ける
要望を伝えるだけで、地域の会社を無料で紹介(ハウジングバザール)
無料で紹介を受ける ↗

※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)

にかほ市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望しているにかほ市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。

  • みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
  • みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
  • みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
  • みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
  • 先進的窓リノベ2026建設業許可
  • 株式会社司工務店
    みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
  • 株式会社齊藤與作商店
    みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可

出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について

国の省エネ補助金(にかほ市でも利用可)の予算消化状況を見る — 毎日更新
受付終了する前に、メールでお知らせします(無料)

「にかほ市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

にかほ市の住宅補助金 よくある質問

にかほ市ではどんな住宅補助金が使えますか?

にかほ市では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在6件(全6件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

にかほ市の子ども医療費助成は何歳までですか?

にかほ市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です(所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より)。最新の詳細条件はにかほ市の公式サイトでご確認ください。

にかほ市で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

にかほ市の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、にかほ市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

にかほ市で一番金額が大きい住宅補助金は?

掲載中の制度では「木造住宅耐震診断・改修及びブロック塀撤去補助」で、個人向けの上限は最大60万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。

にかほ市で締切が近い補助金はありますか?

「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。

秋田県の他の自治体の住宅補助金を見る

秋田県の住宅補助金まとめを見る →
💬 探している補助金・知りたいことが見つかりませんでしたか?

一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします(自治体・制度名など具体的だと助かります)。

🔍 30秒で補助金診断 — あなたの街の制度がわかる
共有: