住宅補助金ナビ定住目的で村内に住宅を取得する住民・移住者向けの補助。新築住宅の建築・購入費は1/2(上限200万円)、新築に伴う既存住宅解体費は1/2(上限50万円)、中古住宅の購入・リフォーム費は1/2(上限100万円)。取得前の申請が必須で交付は1回限り。
- 村民または住宅取得後に移住する方
- 取得住宅に住民票異動後5年以上居住する意思があること
- 地区会等に加入すること
- 住宅取得前の申請が必須・交付は1回限り
- ⚠ 相続・贈与など取得対価を伴わない取得は対象外
- ⚠ 定住促進補助金の交付を受けた方は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築住宅（全世帯） | 200万円 |
| 新築住宅（全世帯） | 50万円 |
| 中古住宅（全世帯） | 100万円 |
村内住宅の増改築・内外装改修・衛生設備改修など10万円以上の工事に対し、工事金額の1/3(上限10万円)を補助。令和7〜11年度の5年間で1回限り。令和7年度分は予算上限に達し受付終了(次回申請期間は令和8年5月7日〜6月5日)。
- 村内に住民登録があり対象住宅を所有する方
- 村税等の滞納がないこと
- 令和9年3月末までに完工・工事代金は銀行振込のみ
- ⚠ 令和7〜11年度の5年間で1回限り
- ⚠ 令和7年度は予算上限に達し受付終了(来年度分の相談受付中)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（全世帯） | 10万円 |
個人所有の空き家を全て除却して更地にする工事費・滅失登記費用の1/2以内を補助。上限は延床100平米以下50万円、200平米以下75万円、200平米超100万円。村内業者への発注が条件。
- 空き家所有者または所有者から委任を受けた者
- 村内の法人・個人事業主に工事を発注すること
- 工事着手前の申請が必要
- ⚠ 建替え目的・空き家バンク登録物件・公共事業補償対象は不可
- ⚠ 解体後2年以内に住宅建築または土地の有償譲渡をした場合は補助金返還
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(100平米以下)（全世帯） | 50万円 |
| 空き家(200平米以下)（全世帯） | 75万円 |
| 空き家(200平米超)（全世帯） | 100万円 |
空き家バンク掲載物件の家財道具等処分費用の2/3(上限30万円)を補助。物件所有者、または3年以上定住する意思のある契約者(入居者)が対象。登録物件1件につき1回限り。
- 空き家バンク掲載物件の所有者、または3年以上定住意思のある契約者
- 処分前に交付申請書を提出すること
- 納税の滞納がないこと
- ⚠ 所有者の3親等以内の親族が入居予定の場合は対象外
- 見積書・写真・契約書(該当時)・納税証明書等が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家バンク登録物件（全世帯） | 30万円 |
県外等からのUIJターンで村内に移住し就業・創業等をする方向けの移住支援補助金。長野県との共同補助対象と村単独補助対象で金額が異なる。金額は交付要綱(PDF)確認と申請前の担当係への相談が必要。
- 申請前に地域づくり振興課地域づくり振興係(0261-82-2589)への相談が必須
- ⚠ 令和7年4月1日から制度内容が一部変更
- 小谷村UIJターン就業・創業移住支援事業補助金交付要綱の確認が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（単身/世帯） | 円 |
昭和56年5月31日以前着工の個人所有一戸建て住宅等の耐震診断・耐震改修工事費用を予算の範囲内で補助するとされる制度。掲載URLが404で公式サイト上で現行ページを確認できず、制度の存否・補助率・上限額は村への確認が必要。
- 昭和56年5月31日以前に着工した個人所有の一戸建て住宅(長屋・共同・賃貸住宅は除く)
- 耐震診断または耐震改修工事が対象・予算の範囲内
- ⚠ 公式ページが閉鎖(404)しており制度の存否・補助率・上限は村役場(0261-82-2001)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存木造・非木造住宅(昭和56年5月31日以前着工)（全世帯） | 円 |
木質バイオマス(薪ストーブ等)関連とみられる補助金。掲載URLが404で公式サイト上で現行ページを確認できず、制度の存否・補助率・上限額・対象機器は村への確認が必要。
- ⚠ 公式ページが404。制度の存否・対象設備・金額は村役場へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（全世帯） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
結婚に伴い新生活を始める世帯の経済的負担を軽減するため、住居費及び引越し費用の一部を補助する制度。
- 婚姻届提出時点で夫婦共に39歳以下、新婚世帯の所得500万円未満。交付申請の日の属する年度の前年度1月1日から当該申請年度3月31日までの間に婚姻届を提出し受理された世帯が対象。小谷村内に住居があり夫婦双方の住民票が当該住所にあること、他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと等の要件あり。
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（newlywed） | 60万円 |
| 住宅（newlywed） | 30万円 |
小谷村でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
長野県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
小谷村の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと小谷村の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は小谷村の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 小谷村の窓口（代表電話）：0261-82-2001「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。小谷村の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を小谷村の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
国の省エネ補助金（小谷村でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「小谷村」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
小谷村の住宅補助金 よくある質問
小谷村ではどんな住宅補助金が使えますか？
小谷村では国の制度に加え、移住・定住・リフォーム・設備・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在9件（全10件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
小谷村の子ども医療費助成は何歳までですか？
小谷村では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院あり・入院あり。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は小谷村の公式サイトでご確認ください。
小谷村で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
小谷村の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、小谷村の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
小谷村で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「小谷村定住住宅取得支援補助金」で、個人向けの上限は最大200万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
小谷村で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
長野県の他の自治体の住宅補助金を見る
長野県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。