住宅補助金ナビ昭和56年5月以前（木造住宅は平成12年5月31日以前）に建築された一戸建て住宅・建築物を対象に、耐震診断、改修設計、耐震改修・建替え・除却、屋根瓦の耐震耐風改修、耐震改修と併せて行う省エネ改修工事の費用を補助する制度（令和8年度）。耐震改修工事（建替）は費用の5分の4・上限140万円。耐震改修設計は費用の2分の1・上限16万円。省エネ改修工事は費用の5分の4・上限70万円。屋根瓦の耐震耐風対策（耐震性能あり・併施）は費用の3分の1・上限30万円。住宅の耐震診断は費用の3分の2（上限：設計図書あり11万4千円／なし13万6千円）。窓口は建築相談課。申請期間は令和8年5月11日〜11月30日。
- 米子市内の一戸建て住宅で、木造は平成12年5月31日以前（その他は昭和56年5月以前）に建築されたもの
- 耐震診断により倒壊する危険性があると評価された住宅の改修等が対象
- 省エネ改修は耐震改修と併せて行う場合に補助対象
- ⚠ 申請期間は令和8年5月11日〜11月30日。予算額に達し次第受付終了。工事契約前の申請が必要
- ⚠ 年度の補助率・上限・申請期限は最新年度版を自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（全般） | 140万円 |
| 戸建て（全般） | 70万円 |
| 戸建て（全般） | 16万円 |
| 戸建て（全般） | 30万円 |
| 戸建て（全般） | 14万円 |
道路に面する危険なブロック塀等の撤去・改修費用を補助する制度。撤去は工事費用の3分の2・上限30万円（不特定多数が通行する道路は上限15万円）、改修は工事費用の3分の1・上限20万円（同10万円）。申請期間は令和8年5月11日〜11月30日。先着順で予算額到達時点で終了、工事（契約）前の申請が必須。窓口は建築相談課。
- 道路に面する危険なブロック塀等が対象
- 補助金の申込みは必ず工事（契約）前に行うこと
- ⚠ 先着順・予算額に達した時点で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（全般） | 30万円 |
| 戸建て（全般） | 20万円 |
東京圏（東京・埼玉・千葉・神奈川の条件不利地域を除く）から米子市へ移住し、就業・起業・テレワーク・関係人口等の要件を満たす方への移住支援金。県・市が協調して交付。金額（単身・世帯別、子育て加算等）は鳥取県・米子市公式で要確認。窓口は移住定住の担当課。
- 東京圏から米子市へ移住し、就業・起業・テレワーク・関係人口に関する要件を満たす方
- ⚠ 国・県の制度を活用するため要件が細かい。最新の支給額・要件は鳥取県/米子市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（単身） | 円 |
| 全般（子育て） | 円 |
ビジネス人材として（東京圏から）米子市へ移住するための経費を補助する移住支援金。単身移住60万円、世帯移住100万円、18歳未満の世帯員1人につき100万円加算（令和5年4月以降転入世帯のみ）。申請は交付を受けようとする年度の1月31日まで、かつ転入後1年以内。窓口は移住の担当課。
- 東京23区に過去10年中5年以上、または直前1年以上在住し、東京圏から米子市へ移住する方
- 就業・テレワーク・起業・関係人口のいずれかの要件を満たすこと
- ⚠ 申請は交付を受けようとする年度の1月31日まで、かつ転入後1年以内
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（単身） | 60万円 |
| 全般（全般） | 100万円 |
| 全般（子育て） | 100万円 |
一定の要件を満たす住宅の耐震改修を行った場合、翌年度分の家屋に係る固定資産税額を2分の1減額（改修により長期優良住宅に認定された場合は3分の2減額）する制度。減額対象は1戸あたり床面積120平方メートル相当分まで。平成25年1月1日から令和13年3月31日までに耐震改修工事を完了し現行耐震基準に適合することが要件。
- 平成25年1月1日〜令和13年3月31日に耐震改修工事を完了し、現行耐震基準に適合すること
- 減額対象は1戸あたり床面積120平方メートル相当分まで。期限内に申告すること
- ⚠ 最新の減額割合・対象等は米子市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（全般） | % |
一定の省エネ改修（窓の改修工事必須、加えて床・天井・壁の断熱改修いずれか併施、または太陽光発電装置等の設置）を行った住宅について、翌年度分の家屋に係る固定資産税額を3分の1減額（長期優良住宅認定時は3分の2減額）する制度。令和4年4月1日から令和13年3月31日までに省エネ改修工事が行われたものが対象。
- 窓の改修工事必須。加えて床・天井・壁の断熱改修いずれか併施、または太陽光発電装置等の設置を行うこと
- 令和4年4月1日〜令和13年3月31日に省エネ改修工事を行い、期限内に申告すること
- ⚠ 最新の減額割合・対象工事等は米子市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（全般） | % |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。米子市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を米子市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
米子市の住宅補助金 よくある質問
米子市ではどんな住宅補助金が使えますか？
米子市では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住・税制などの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
米子市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
米子市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、米子市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。