住宅用の太陽光発電システム・定置用リチウムイオン蓄電池・V2H(EV充給電設備)の導入費用を補助。太陽光は1kW当たり36,000円(上限180,000円)、蓄電池は1kWh当たり70,000円(上限400,000円)、V2Hは一律400,000円(いずれも総事業費から寄付金等控除額の1/3を上限)。
- ⚠ 全補助金に総事業費から寄付金等控除額の1/3を上限とする規定あり
- ⚠ 申請期限・対象年度はページに明記なし。市公式で要確認
- 問い合わせ: 企画政策課 0858-82-2231
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(一般) | 18万円 |
| 戸建て(一般) | 40万円 |
| 戸建て(一般) | 40万円 |
本町への移住・定住者が住宅を新築・中古取得改修する費用の一部を助成。新築は町内施工業者上限300万円・町外150万円、中古取得改修は町内150万円・町外75万円。基本額に加算要件あり。
- 本町への移住・定住者
- 対象: 新築・中古住宅取得改修・Uターン住宅改修
- 加算要件(結婚5年以内・49歳以下など)あり
- ⚠ 対象年度・申請期限は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築(移住・定住者) | 300万円 |
| 新築(移住・定住者) | 150万円 |
| 中古(移住・定住者) | 150万円 |
| 中古(移住・定住者) | 75万円 |
移住者への提供を目的に自己所有の空き家を改修・家財処分する所有者へ、補助対象経費の1/2以内を助成。町内施工業者上限200万円、町外施工業者上限100万円。
- 空き家所有者(移住者への提供目的)
- ⚠ 対象年度・申請期限は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(空き家所有者) | 200万円 |
| 空き家(空き家所有者) | 100万円 |
空き家の改修・家財処分に対する補助。住宅用として活用する場合は上限90万円、住宅以外へ転用する場合は上限150万円。
- ⚠ 対象年度・申請期限は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(空き家所有者・事業者) | 90万円 |
| 空き家(空き家所有者・事業者) | 150万円 |
移住者へ1世帯当たり20万円を支給。子育て世帯等の住み替え・定住を支援。
- ⚠ 支給要件詳細・対象年度・申請期限は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず(子育て・若年移住世帯) | 20万円 |
東京23区からの移住者への支援金。単身60万円、2人以上世帯100万円、18歳未満の世帯員1人につき100万円加算。申請は当該年度の2月10日まで。
出典:若桜町公式 ↗- 東京23区から転入後3か月以上1年以内に申請、5年以上の継続居住意思
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず(単身) | 60万円 |
| 問わず(2人以上世帯) | 100万円 |
| 問わず(子育て世帯) | 100万円 |
既存木造住宅の耐震診断・改修設計・耐震改修費用を補助。耐震診断は一般診断法88千円/戸(図書なし時113.3千円/戸)・補助率1/4、改修設計上限240千円/戸・補助率1/6、耐震改修は昭和56年5月31日以前建築1,500千円/戸(補助率1/6)・昭和56年6月1日〜平成12年5月31日建築3,000千円/戸(補助率1/12)。
- 1,000円未満の端数は切り捨て
- ⚠ 詳細金額・対象要件は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅(一般) | 9万円 |
| 木造住宅(一般) | 24万円 |
| 木造住宅(一般) | 300万円 |
耐震改修工事を行った住宅について、完了後の申告により固定資産税が減額される制度。具体的な対象期間・減額割合・申告期限は市公式で要確認。
- ⚠ 制度内容(対象期間・減額割合・申告期限)は指定URLで確認できず。市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅(一般) | 減免 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅(全世帯) | 125万円 |
| 長期優良住宅(子育て・若者夫婦) | 80万円 |
| ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦) | 100万円 |
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。若桜町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を若桜町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票(世帯全員・続柄入り)
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票(移住・定住系)
- 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
- 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書/請求書/領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「若桜町」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
若桜町の住宅補助金 よくある質問
若桜町ではどんな住宅補助金が使えますか?
若桜町では国の制度に加え、設備・移住・定住・リフォーム・子育て・税制などの自治体独自制度を含め、現在10件(全10件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
若桜町で補助金を受けるには何が必要ですか?
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
若桜町の補助金はいつまで申請できますか?
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、若桜町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。