住宅補助金ナビ村内に住所を有し自ら居住する住宅（店舗・事務所等との兼用可）に太陽光発電システムまたは定置用蓄電池を導入する個人向けの補助金。太陽光は最大出力1kW当たり36,000円（上限5kW＝180,000円）、蓄電池は導入経費の3分の1を上限に蓄電容量1kWh当たり70,000円（上限400,000円）。先着順・予算上限あり。令和8年度（2026）分の受付は令和8年4月20日開始（内容・金額は令和7年度から据え置き）。
- 村内に住所を有し自ら居住する住宅（店舗・事務所等との兼用は可）において事業を行う者
- 日吉津村に納付すべき税又は公共料金を滞納していないこと
- ⚠ 先着順。予算がなくなり次第受付を終了
- 交付要綱を参照し、交付申請書等の提出書類を住民課へ提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（自己居住・兼用住宅可）（個人） | 18万円 |
| 戸建て（自己居住・兼用住宅可）（個人） | 40万円 |
日吉津村で新築または中古の専用戸建て住宅・兼用住宅を取得した40歳未満の若年世帯へ交付する住宅取得・定住支援補助金。上限50万円（夫婦：30万円、子ども1人につき10万円加算）。令和7年度分（令和8年1月5日〜1月30日受付）は受付終了。制度自体は継続。新築住宅建設借入利息助成事業の補助を受けた方は対象外。
- 令和6年1月1日以降に専用戸建て住宅・兼用住宅（新築・中古、令和7年12月31日までに登記完了）を取得した方
- 婚姻届が受理された40歳未満（当該年度12月末時点）の世帯
- 日吉津村に5年以上定住意思があること
- 自治会加入者であること
- 税金・使用料の滞納がないこと
- ⚠ 新築住宅建設借入利息助成事業の補助金を交付された方は対象外
- 交付申請書兼請求書等を総合政策課（総務課）へ提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築または中古の専用戸建て住宅・兼用住宅（40歳未満の夫婦世帯） | 50万円 |
『結婚・子育て世帯等応援補助金』を令和6年度までに受給した世帯が、交付時の専用戸建て住宅・兼用住宅を引き続き所有・居住している場合に交付する定住継続補助金。上限50万円（夫婦：20万円、子ども1人につき10万円加算）。新規受付は令和6年度応援補助金申請者をもって終了しており、対象世帯へは別途通知。
- 『結婚・子育て世帯等応援補助金』を令和6年度までに受給した世帯
- 交付時の専用戸建て住宅・兼用住宅を引き続き所有・居住していること
- 令和7年12月31日時点で夫婦で日吉津村に5年以上居住、かつ住宅取得後3年以上
- 応援補助金の交付決定日から5年以内、自治会加入、税・使用料の滞納がないこと
- ⚠ 新規受付は終了。対象世帯へ別途通知
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 取得済みの専用戸建て住宅・兼用住宅（継続所有・居住）（応援補助金受給世帯） | 50万円 |
平成12年5月31日以前に建築された住宅の所有者が行う耐震化等に係る費用の一部を助成する制度。耐震診断、耐震シェルター設置（最大80万円）、耐震ベッド設置（最大50万円）、危険ブロック塀の撤去・改修等が対象。耐震診断・耐震改修工事本体の助成額は交付要綱に定めがあり、村公式（要綱）で要確認。
- 平成12年5月31日以前に建築された住宅（平成12年以降に増改築等を行ったものを除く）の所有者
- 耐震シェルター・耐震ベッドは高齢者等が居住する住宅が対象
- 日吉津村震災に強いまちづくり促進事業補助金交付要綱を参照（総務課総務室）
- ⚠ 耐震診断・改修工事・ブロック塀の具体的補助額は交付要綱に定めがあり、村公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 平成12年5月31日以前建築の住宅（高齢者等居住）（住宅所有者） | 80万円 |
| 平成12年5月31日以前建築の住宅（高齢者等居住）（住宅所有者） | 50万円 |
| 平成12年5月31日以前建築の住宅（住宅所有者） | 円 |
| 避難路上の危険ブロック塀（所有者） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。日吉津村の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を日吉津村の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
日吉津村の住宅補助金 よくある質問
日吉津村ではどんな住宅補助金が使えますか？
日吉津村では国の制度に加え、設備・子育て・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在4件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
日吉津村で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
日吉津村の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、日吉津村の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。