住宅補助金ナビ町内の住宅に太陽光発電・蓄電池・省エネ給湯器・V2H・薪ストーブ・太陽熱利用機器・HEMS等を導入する個人向けの補助金。設備ごとに補助率・上限が定められ、令和8年度は令和8年5月12日～令和9年1月29日が受付期間。申請者・施工業者は県内事業者に限定。
- 町内に住所を有し、町内の住宅に補助対象設備を導入する者
- 町税を完納していること
- 申請者および設置工事業者は県内事業者に限定
- ⚠ 受付期間: 令和8年5月12日～令和9年1月29日(午後5時まで)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 60万円 |
| 戸建て（一般） | 65万円 |
| 戸建て（一般） | 40万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
| 戸建て（一般） | 20万円 |
| 戸建て（一般） | 20万円 |
| 戸建て（一般） | 12万円 |
| 戸建て（一般） | 50万円 |
| 戸建て（一般） | 8万円 |
| 戸建て（一般） | 2万円 |
町内に新たに土地および住宅を取得し定住する個人を対象に、固定資産税相当額を3年間交付する奨励金(その年度の固定資産税を完納後に交付)。新規申請者は後継の「定住促進住まいづくり応援奨励金」が対象。
- 町内に住所を有し、町内定住を目的に土地・家屋を新築または購入した者
- 取得した土地・家屋が申請者または同居者名義であること
- 町税等公共料金を適正に納付していること
- ⚠ 固定資産税の減免ではなく、その年度の固定資産税を完納後に交付。毎年申請が必要
- ⚠ 新規申請者は「定住促進住まいづくり応援奨励金」を確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（移住・定住） | 円 |
新たに住宅を取得した個人を対象とする定住促進奨励金。中学生以下の子どもを扶養している場合は加算あり。具体的な交付額・上限・加算額は市公式サイトで要確認。
- 新たに住宅を取得した者
- ⚠ 中学生以下の子どもを扶養している場合は加算あり(額は要確認)
- 詳細は未来を創る課(0859-66-3113)へ確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（子育て） | 円 |
町内で新たに三世代同居を始める世帯を対象に、住宅の新築・増改築・リフォーム費用を補助する事業。事業完了後3年以上の三世代同居継続が要件。着工前の申請が必要。
- 町内で新たに三世代同居を始める世帯(第2・第3世代が町外または町内賃貸から第1世代宅へ転入等)。第3世代は15歳以下(第2世代が35歳以下の夫婦の場合を除く)
- 事業完了後3年以上の三世代同居継続
- 着工前に申請が必要(着工済みの事業は対象外)
- 詳細は建設課へ確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（三世代同居） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。南部町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を南部町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
南部町の住宅補助金 よくある質問
南部町ではどんな住宅補助金が使えますか？
南部町では国の制度に加え、設備・移住・定住・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
南部町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
南部町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、南部町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。