住宅補助金ナビ再生可能エネルギー導入・脱炭素化を目的に、町内の自ら居住する戸建て住宅に太陽光発電設備と蓄電池を同時設置する個人へ補助。太陽光は7万円×発電出力(kW・上限35万円)、蓄電池は価格の1/3(上限47万円、対象経費上限141万円)。太陽光のみ・蓄電池のみの申請は不可。令和8年度受付は令和8年5月22日～11月30日。
- 自ら居住する町内の専住の戸建て住宅等に補助対象設備の全てを設置する者
- 太陽光と蓄電池を同時設置(いずれか単独申請は不可)
- 県の説明会を受講した事業者による設置。FIT・FIP認定は取得しないこと
- 太陽光は10kW未満、発電量の30%以上を自家消費。蓄電池は据置型・20kWh以下でSII登録済製品
- ⚠ 交付決定前に契約・工事着工した場合は補助対象外。着手予定日の3週間前までに申請
- ⚠ 本町予算の範囲内で交付
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(自己居住・専住)（個人） | 35万円 |
| 戸建て(自己居住・専住)（個人） | 47万円 |
旧基準の木造・非木造住宅の耐震改修を促進。設計から工事までを一体的に補助する『総合的実施』では、耐震改修工事に町・県補助として定額66.6万円、国補助として工事費の40%以内(上限50万円)を交付。工事のみ・設計のみの従来型メニューも併存。
- 木造は総合評点1.0未満(避難重視型は0.7未満)と診断された旧基準住宅、非木造はIS値0.6未満またはq値1.0未満の住宅
- 木造は評点1.0以上(避難重視型0.7以上)、非木造はIS値0.6以上かつq値1.0以上とする改修工事が対象
- ⚠ 工事のみの申請は過去に同事業の補助を受けていない場合のみ可
- ⚠ 各年度ごとに申込期日あり(公式で要確認)
- 申請は産業建設課 建設班へ。交付申請書(木造/非木造)を提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(旧基準住宅)（個人） | 67万円 |
| 戸建て(旧基準住宅)（個人） | 50万円 |
| 戸建て(旧基準住宅)（個人） | 60万円 |
| 戸建て(旧基準住宅)（個人） | 13万円 |
旧基準住宅の耐震診断費用を補助。木造住宅は診断費用の全額、非木造住宅は診断費用の2/3(上限89,000円)を補助。
- 木造:平成12年5月31日以前着工、非木造:昭和56年5月31日以前着工の町内民間住宅(地上2階以下・延べ200㎡以下)
- 枠組壁工法・丸太組工法・旧38条認定工法以外の木造であること(木造の場合)
- ⚠ 各年度ごとに申込期日あり(公式で要確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅(旧基準)（個人） | 円 |
| 非木造住宅(旧基準)（個人） | 9万円 |
避難が困難な方の安全確保のため、旧基準木造住宅への耐震ベッド・耐震シェルター設置工事費を補助。設置工事費の5/6以内、補助対象額40万円(補助限度額33.2万円)。1階設置が条件。
- 平成12年5月以前建築の木造住宅で、耐震診断の結果 評点1.0未満と診断された住宅
- 1階設置が条件
- ⚠ 応募者多数の場合は高齢者・障がい者を優先
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅(旧基準)（個人） | 33万円 |
長く空き家となっている町内の個人所有住宅の解体・撤去費用を補助。補助対象経費の1/3(上限60万円)、一人一回限り。事業年度は令和10年3月31日まで。
- 申請時に築40年以上経過、おおむね1年以上居住していない主たる居住用家屋の空き家
- 解体撤去は町内業者に依頼すること
- 申請者に町税・使用料等の滞納がないこと
- ⚠ アパート等の事業用家屋、隠居・納屋・倉庫のみの解体は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(個人所有・戸建て等)（個人） | 60万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。日高町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を日高町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「日高町」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
日高町の住宅補助金 よくある質問
日高町ではどんな住宅補助金が使えますか？
日高町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
日高町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
日高町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、日高町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。