住宅補助金ナビ再生可能エネルギー導入・脱炭素化を目的に、町内の自ら居住する戸建て住宅に太陽光発電設備と蓄電池を同時設置する個人へ補助。太陽光は7万円×発電出力(kW・上限35万円)、蓄電池は価格の1/3(上限47万円、対象経費上限141万円)。太陽光のみ・蓄電池のみの申請は不可。令和8年度受付は令和8年5月22日～11月30日。
- 自ら居住する町内の専住の戸建て住宅等に補助対象設備の全てを設置する者
- 太陽光と蓄電池を同時設置(いずれか単独申請は不可)
- 県の説明会を受講した事業者による設置。FIT・FIP認定は取得しないこと
- 太陽光は10kW未満、発電量の30%以上を自家消費。蓄電池は据置型・20kWh以下でSII登録済製品
- ⚠ 交付決定前に契約・工事着工した場合は補助対象外。着手予定日の3週間前までに申請
- ⚠ 本町予算の範囲内で交付
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(自己居住・専住)（個人） | 35万円 |
| 戸建て(自己居住・専住)（個人） | 47万円 |
旧基準の木造・非木造住宅の耐震改修を促進。設計から工事までを一体的に補助する『総合的実施』では、耐震改修工事に町・県補助として定額66.6万円、国補助として工事費の40%以内(上限50万円)を交付。工事のみ・設計のみの従来型メニューも併存。
- 木造は総合評点1.0未満(避難重視型は0.7未満)と診断された旧基準住宅、非木造はIS値0.6未満またはq値1.0未満の住宅
- 木造は評点1.0以上(避難重視型0.7以上)、非木造はIS値0.6以上かつq値1.0以上とする改修工事が対象
- ⚠ 工事のみの申請は過去に同事業の補助を受けていない場合のみ可
- ⚠ 各年度ごとに申込期日あり(公式で要確認)
- 申請は産業建設課 建設班へ。交付申請書(木造/非木造)を提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(旧基準住宅)（個人） | 67万円 |
| 戸建て(旧基準住宅)（個人） | 50万円 |
| 戸建て(旧基準住宅)（個人） | 60万円 |
| 戸建て(旧基準住宅)（個人） | 13万円 |
旧基準住宅の耐震診断費用を補助。木造住宅は診断費用の全額、非木造住宅は診断費用の2/3(上限89,000円)を補助。
- 木造:平成12年5月31日以前着工、非木造:昭和56年5月31日以前着工の町内民間住宅(地上2階以下・延べ200㎡以下)
- 枠組壁工法・丸太組工法・旧38条認定工法以外の木造であること(木造の場合)
- ⚠ 各年度ごとに申込期日あり(公式で要確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅(旧基準)（個人） | 円 |
| 非木造住宅(旧基準)（個人） | 9万円 |
避難が困難な方の安全確保のため、旧基準木造住宅への耐震ベッド・耐震シェルター設置工事費を補助。設置工事費の5/6以内、補助対象額40万円(補助限度額33.2万円)。1階設置が条件。
- 平成12年5月以前建築の木造住宅で、耐震診断の結果 評点1.0未満と診断された住宅
- 1階設置が条件
- ⚠ 応募者多数の場合は高齢者・障がい者を優先
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅(旧基準)（個人） | 33万円 |
長く空き家となっている町内の個人所有住宅の解体・撤去費用を補助。補助対象経費の1/3(上限60万円)、一人一回限り。事業年度は令和10年3月31日まで。
- 申請時に築40年以上経過、おおむね1年以上居住していない主たる居住用家屋の空き家
- 解体撤去は町内業者に依頼すること
- 申請者に町税・使用料等の滞納がないこと
- ⚠ アパート等の事業用家屋、隠居・納屋・倉庫のみの解体は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(個人所有・戸建て等)（個人） | 60万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
日高町でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
和歌山県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
日高町の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと日高町の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※津波浸水想定は都道府県公表の最大クラス想定を市区町村界で切り出した概算面積です。実際の浸水リスクは場所により大きく異なり、法定の確認には使えません。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は日高町の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 日高町の窓口（代表電話）：0738-63-2051「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。日高町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を日高町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
国の省エネ補助金（日高町でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「日高町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
日高町の住宅補助金 よくある質問
日高町ではどんな住宅補助金が使えますか？
日高町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
日高町の子ども医療費助成は何歳までですか？
日高町では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は日高町の公式サイトでご確認ください。
日高町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
日高町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、日高町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
日高町で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「日高町住宅耐震改修事業(補強設計と耐震改修の総合的実施)」で、個人向けの上限は最大67万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
日高町で締切が近い補助金はありますか？
「個人向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金」の申請期限が2026年11月30日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
和歌山県の他の自治体の住宅補助金を見る
和歌山県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。