住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前着工（非木造）・平成12年5月31日以前着工（木造）の市内の戸建て等を対象に、木造耐震診断（補助率100%・無料）、非木造耐震診断（3分の2・上限89,000円）、耐震補強設計（3分の2・上限132,000円）、耐震改修工事（A:3分の2上限670,300円＋B:11.5%上限489,300円＝合計上限1,159,600円）、設計＋工事の総合実施（合計上限1,316,000円）、耐震ベッド・シェルター設置（3分の2・上限266,000円）を補助。掲載は令和8年度（2026）受付分。
- 木造は平成12年5月31日以前、非木造は昭和56年5月31日以前に着工した住宅
- 木造耐震診断は2階建て以下の在来軸組工法住宅が対象
- 完了報告書を令和9年3月2日までに提出すること
- ⚠ 令和8年度受付期間は事業ごとに異なる（木造診断は令和8年4月21日～令和9年1月22日、設計・改修工事は4月21日～7月30日で受付終了等）。最新の受付状況は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 円 | |
| 13万円 | |
| 116万円 | |
| 132万円 | |
| 27万円 |
市内に定住の意思を持って居住する45歳未満の若者が住宅を取得した場合に、基礎額30万円に児童加算・転入加算（各10万円）を加え、上限50万円を交付する奨励金。住宅床面積50㎡以上が要件。
- 登記受付年月日において45歳未満であること
- 住宅床面積50㎡以上であること
- 申請日において市内に定住の意思を持って居住していること
- 世帯全員が市税を滞納していないこと
- 過去にこの奨励金を受けていないこと
- 登記受付年月日の属する年の4月1日から翌年1月31日までに申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 取得住宅（新築・購入）（若者世帯） | 50万円 |
東京23区から紀の川市へ移住し就業・テレワーク・関係人口・起業等の要件を満たす者に、単身60万円・世帯100万円を支給。18歳未満の帯同者1人につき100万円を加算（令和5年4月1日以降の移住者対象）。
- 令和元年7月1日以後に移住し、申請時に移住後1年以内であること
- 本市に5年以上継続して居住する意思があること
- 就業・テレワーク・関係人口・起業のいずれかに該当すること
- ⚠ 移住元（東京23区への在住・通勤実績）要件の詳細は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住先住宅（世帯） | 100万円 |
| 移住先住宅（単身） | 60万円 |
| 移住先住宅（子育て世帯） | 100万円 |
空き家バンクを活用して移住する5年以上定住意思のある移住者に、リフォーム費（対象経費の3分の2以内・上限60万円）と引っ越し費（10分の10以内・上限10万円）を補助。所有者向けに空き家片付け支援（10分の10以内・上限10万円）もあり。
- 5年以上の定住の意思がある移住者または移住予定者
- 空き家バンク登録物件であること
- リフォーム・引っ越し・片付けは市内事業者への依頼が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家バンク物件（中古）（移住者） | 60万円 |
| 空き家バンク物件（中古）（移住者） | 10万円 |
| 空き家バンク物件（中古）（空き家所有者） | 10万円 |
紀の川市は独自の住宅省エネ補助を設けず、環境省・経済産業省・国土交通省が連携して行う国の補助事業（子育てエコホーム支援事業・先進的窓リノベ事業・給湯省エネ事業等）を案内している。補助額・要件は各国制度の専用サイトで確認が必要。
- ⚠ 紀の川市の独自省エネ補助は確認できず、国の制度案内が中心（環境省・経産省・国交省連携事業）
- 各国制度の専用サイトで補助額・期限・要件を確認のうえ申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（窓・断熱・給湯等） | 円 |
| 太陽光・蓄電池 | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。紀の川市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を紀の川市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
紀の川市の住宅補助金 よくある質問
紀の川市ではどんな住宅補助金が使えますか？
紀の川市では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住・設備などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
紀の川市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
紀の川市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、紀の川市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。