住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前着工（非木造）・平成12年5月31日以前着工（木造）の市内の戸建て等を対象に、木造耐震診断（補助率100%・無料）、非木造耐震診断（3分の2・上限89,000円）、耐震補強設計（3分の2・上限132,000円）、耐震改修工事（A:3分の2上限670,300円＋B:11.5%上限489,300円＝合計上限1,159,600円）、設計＋工事の総合実施（合計上限1,316,000円）、耐震ベッド・シェルター設置（3分の2・上限266,000円）を補助。掲載は令和8年度（2026）受付分。
- 木造は平成12年5月31日以前、非木造は昭和56年5月31日以前に着工した住宅
- 木造耐震診断は2階建て以下の在来軸組工法住宅が対象
- 完了報告書を令和9年3月2日までに提出すること
- ⚠ 令和8年度受付期間は事業ごとに異なる（木造診断は令和8年4月21日～令和9年1月22日、設計・改修工事は4月21日～7月30日で受付終了等）。最新の受付状況は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 円 | |
| 13万円 | |
| 116万円 | |
| 132万円 | |
| 27万円 |
市内に定住の意思を持って居住する45歳未満の若者が住宅を取得した場合に、基礎額30万円に児童加算・転入加算（各10万円）を加え、上限50万円を交付する奨励金。住宅床面積50㎡以上が要件。
- 登記受付年月日において45歳未満であること
- 住宅床面積50㎡以上であること
- 申請日において市内に定住の意思を持って居住していること
- 世帯全員が市税を滞納していないこと
- 過去にこの奨励金を受けていないこと
- 登記受付年月日の属する年の4月1日から翌年1月31日までに申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 取得住宅（新築・購入）（若者世帯） | 50万円 |
東京23区から紀の川市へ移住し就業・テレワーク・関係人口・起業等の要件を満たす者に、単身60万円・世帯100万円を支給。18歳未満の帯同者1人につき100万円を加算（令和5年4月1日以降の移住者対象）。
- 令和元年7月1日以後に移住し、申請時に移住後1年以内であること
- 本市に5年以上継続して居住する意思があること
- 就業・テレワーク・関係人口・起業のいずれかに該当すること
- ⚠ 移住元（東京23区への在住・通勤実績）要件の詳細は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住先住宅（世帯） | 100万円 |
| 移住先住宅（単身） | 60万円 |
| 移住先住宅（子育て世帯） | 100万円 |
空き家バンクを活用して移住する5年以上定住意思のある移住者に、リフォーム費（対象経費の3分の2以内・上限60万円）と引っ越し費（10分の10以内・上限10万円）を補助。所有者向けに空き家片付け支援（10分の10以内・上限10万円）もあり。
- 5年以上の定住の意思がある移住者または移住予定者
- 空き家バンク登録物件であること
- リフォーム・引っ越し・片付けは市内事業者への依頼が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家バンク物件（中古）（移住者） | 60万円 |
| 空き家バンク物件（中古）（移住者） | 10万円 |
| 空き家バンク物件（中古）（空き家所有者） | 10万円 |
紀の川市は独自の住宅省エネ補助を設けず、環境省・経済産業省・国土交通省が連携して行う国の補助事業（子育てエコホーム支援事業・先進的窓リノベ事業・給湯省エネ事業等）を案内している。補助額・要件は各国制度の専用サイトで確認が必要。
- ⚠ 紀の川市の独自省エネ補助は確認できず、国の制度案内が中心（環境省・経産省・国交省連携事業）
- 各国制度の専用サイトで補助額・期限・要件を確認のうえ申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（窓・断熱・給湯等） | 円 |
| 太陽光・蓄電池 | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
紀の川市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
和歌山県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
紀の川市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと紀の川市の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は紀の川市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 紀の川市の窓口（代表電話）：0736-77-2511「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。紀の川市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を紀の川市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
紀の川市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している紀の川市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- ミライズプラス（ミライズプラス）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社前川組（A(ｴｰ)ホーム《㈱前川組建築部門》）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社湯山工務店みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 笹井建設株式会社みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 有限会社エイモト建設みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 有限会社矢倉工務店みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 高尾工務店みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金（紀の川市でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「紀の川市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
紀の川市の住宅補助金 よくある質問
紀の川市ではどんな住宅補助金が使えますか？
紀の川市では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住・設備などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
紀の川市の子ども医療費助成は何歳までですか？
紀の川市では、通院は18歳の年度末まで、入院は24歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は紀の川市の公式サイトでご確認ください。
紀の川市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
紀の川市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、紀の川市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
紀の川市で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「住宅の耐震化補助（木造住宅耐震診断・耐震補強設計・耐震改修工事ほか）」で、個人向けの上限は最大132万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
紀の川市で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
和歌山県の他の自治体の住宅補助金を見る
和歌山県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。