住宅補助金ナビ自ら居住する住宅に太陽光発電設備・蓄電池を導入する個人向け補助。太陽光は出力1kWあたり4万円(上限12万円)、蓄電池(4kWh以上・ZEH登録品)は一律8万円。両方導入時は合算。着工前申請が必要で交付決定前の着工は不可。申請は随時、予算上限到達で終了。
- 自ら居住する町内住宅に設置する個人
- 申請者及び同居家族に町税の滞納がないこと
- 蓄電池は4kWh以上でZEH支援事業の登録製品であること
- 着工前に申請し、着工までに補助金交付決定を受けること
- ⚠ 申請は随時、予算額到達で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(持ち家)（一般） | 12万円 |
| 戸建(持ち家)（一般） | 8万円 |
給湯・空調に太陽熱を活用する設備の導入費の1/3以内(上限10万円)を補助。屋上に貯湯槽を設置するタイプの太陽熱温水器は一律7万円。着工前申請が必要。申請は随時、予算上限到達で終了。
- 町内で設備を設置する個人・設備付物件購入予定者
- 申請者及び同居家族に町税の滞納がないこと
- 市販の未使用品で年間を通じ有効活用できる設備(サンルーム・ビニールハウス除く)
- 着工前に申請し交付決定を受けること
- ⚠ 申請前の着工は不可。予算額到達で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(持ち家)（一般） | 10万円 |
| 戸建(持ち家)（一般） | 7万円 |
耐震診断で倒壊危険性ありと判定された木造住宅の耐震補強設計・改修工事(建替え含む)を総合的に行う費用の一部を補助。上限131万6000円(令和7年度から引上げ)。募集戸数5件と少なく先着順。令和8年度は募集戸数に達したため受付終了(例年募集)。
- 耐震診断で倒壊の危険性ありと判定された住宅
- ⚠ 補助額の算定方法・補助率の詳細は町公式のPDF及び建設課(0737-22-3281)で要確認
- ⚠ 募集戸数5件で先着順。令和8年度は募集戸数に達したため受付終了(令和8年5月11日～5月22日で募集済)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(木造)（一般） | 132万円 |
町内で新築住宅を取得した個人に一律10万円を給付。対象は令和8年1月2日～令和9年1月1日に取得した戸建(新築、貸家除く)で、床面積40～240平方メートル、固定資産税新築軽減の要件を満たすもの(建売は令和7年1月2日～令和9年1月1日取得が対象)。申請は令和8年度中。
- 町内で新築住宅を取得した個人(戸建・貸家除く)
- 床面積40平方メートル以上240平方メートル以下
- 固定資産税新築軽減の要件を満たし家屋調査完了済み
- ⚠ 建売住宅購入者は事前に税務課(0737-22-3272)へ要問合せ
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(新築)（一般） | 10万円 |
移住者が町内の空き家を改修する際の費用補助制度。補助率・上限額・対象要件・申請期限は町公式で確認できず(掲載ページが現在アクセス不可)、移住担当窓口(商工観光課0737-22-4506)及び県制度での要確認事項。
- 有田川町へ移住し空き家を改修する者
- ⚠ 補助率・上限額・対象地域・申請期限は町公式では確認できず。商工観光課(移住担当0737-22-4506)及び和歌山県制度で市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(戸建)（移住者） | 円 |
有田川町産の木材を活用した住宅建設を支援する補助制度。具体的な補助額・上限・申請期限は町公式ページで確認できず、要確認。
- 有田川町産木材を利用した住宅を建設する者
- ⚠ 補助額・上限・期限は町公式では確認できず、商工観光課(0737-22-4506)で市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(新築)（一般） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
有田川町でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
和歌山県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
有田川町の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと有田川町の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は有田川町の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 有田川町の窓口（代表電話）：0737-52-2111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。有田川町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を有田川町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
国の省エネ補助金（有田川町でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「有田川町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
有田川町の住宅補助金 よくある質問
有田川町ではどんな住宅補助金が使えますか？
有田川町では国の制度に加え、設備・リフォーム・新築・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
有田川町の子ども医療費助成は何歳までですか？
有田川町では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は有田川町の公式サイトでご確認ください。
有田川町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
有田川町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、有田川町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
有田川町で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「住宅耐震改修事業(耐震改修費の一部補助)」で、個人向けの上限は最大132万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
有田川町で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
和歌山県の他の自治体の住宅補助金を見る
和歌山県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。