住宅補助金ナビ自ら所有し居住する市内の戸建て専用住宅に、太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置する個人向けの補助金。太陽光単独・蓄電池単独は対象外。コージェネレーションシステムも対象設備に含まれる。受付は環境課での直接申請のみ（郵送不可）。
- 市内で自ら所有し居住する戸建ての専用住宅に設置すること
- 太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置した場合のみ対象（単独設置は不可）
- 受付期間は令和8年5月22日から令和8年11月30日まで（土日祝を除く）。予算額に達した場合は受付期間中でも締切となる場合がある
- ⚠ 申請は市役所4階環境課での直接受付のみ。郵送不可
- ⚠ 高断熱窓・断熱改修等は本制度の対象外（対象は太陽光・蓄電池・コージェネのみ）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(持ち家)（個人） | 63万円 |
| 戸建て(持ち家)（個人） | 47万円 |
| 戸建て(持ち家)（個人） | 30万円 |
木造住宅は無料で耐震診断、非木造住宅は診断費用の一部を補助。耐震診断で改修が必要と判定された住宅の耐震改修工事（設計含む）費用の一部を補助する。具体的な補助上限額は公式ページが画像掲載のためテキストで確定できず、要確認。
- 市内で所有し居住する住宅が対象
- 耐震診断の結果、改修が必要と判定された住宅が改修補助の対象
- ⚠ 具体的な補助上限額・期限は自治体公式で要確認（公式ページは金額が画像掲載のためテキスト確定不可）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(持ち家)（個人） | total |
| 戸建て(持ち家)（個人） | total |
移住目的で空き家を購入・譲受・賃借し改修する場合に工事費の2/3を補助。市外からの移住者と、40歳以下で中学生以下の子を扶養または結婚5年以内の若者世帯で上限額が異なる。募集は10件程度・先着順。
- 空き家への転居前、または転居後90日以内であること
- 転入日まで継続して3年以上海南市外に住民登録していた方
- 市が対象と定める工事に限る。着工済み工事・10万円未満の工事・解体・植栽工事は対象外
- ⚠ 募集件数10件程度・先着順。予算額到達時は募集終了の場合あり。申請期限は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 中古戸建て(空き家)（移住者） | 100万円 |
| 中古戸建て(空き家)（若者・子育て世帯） | 120万円 |
| 賃貸（移住者） | 50万円 |
| 賃貸（若者・子育て世帯） | 60万円 |
東京23区に過去10年で直近1年を含む5年以上在住・通勤・通学していた方が海南市に移住し、対象企業への就業やテレワーク、起業等の要件を満たす場合に支給。単身60万円、2人以上世帯100万円。
- 東京23区に過去10年で直近1年を含む5年以上、在住・通勤・通学していた方
- 転入後1年以内であること
- 申請日から5年以上継続して居住する意思があること
- マッチングサイト掲載企業への就業、テレワーク、関係人口、起業支援補助金交付決定等の就業要件のいずれかを満たすこと
- ⚠ 18歳未満の子加算の有無・額は自治体公式ページに記載なし（要確認）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（単身） | 60万円 |
| 問わない（2人以上世帯） | 100万円 |
婚姻時に夫婦ともに39歳以下の新婚世帯を対象に、住宅取得費用（土地除く）、住宅賃貸借費用、引越費用を補助。年齢区分により上限が異なり、住宅取得時は上限が増額される。令和8年度から講座受講等の確認書提出が必須。
- 婚姻時に夫婦ともに39歳以下で、令和8年1月1日以降に婚姻届を提出した世帯
- 対象経費は住宅取得費用（土地除く）、住宅賃貸借費用（敷金・礼金・仲介手数料・共益費・家賃各最大3ヶ月分）、引越費用
- 令和8年度からライフデザイン講座・プレコンセプションケア講座等の受講確認書提出が必須
- 認定申請書・交付申請書の提出期限は令和9年3月31日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（新婚世帯(夫婦ともに29歳以下)） | 60万円 |
| 問わない（新婚世帯(夫婦ともに39歳以下)） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。海南市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を海南市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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海南市の住宅補助金 よくある質問
海南市ではどんな住宅補助金が使えますか？
海南市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
海南市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
海南市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、海南市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。