住宅補助金ナビ住宅に太陽光発電設備・蓄電池を導入する費用の一部を補助。個人向けは太陽光発電が7万円/kW、蓄電池が対象経費の1/3。太陽光発電と蓄電池の同時設置が必須。公式ページ掲載の受付期間は令和6年8月1日～令和7年1月31日(先着順)で、令和7年度の受付有無・金額は市公式で要確認。
- 太陽光発電設備と蓄電池の同時設置が必須
- 町内に住宅を所有し居住する個人(対象設備を設置する者)
- ⚠ 公式掲載の受付期間は令和6年8月1日～令和7年1月31日(先着順)。令和7年度分の実施可否・金額は市公式で要確認
- ⚠ 事業者向けは太陽光発電が5万円/kW(個人とは金額が異なる)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（個人） | 7万円 |
| 戸建て（個人） | 定率 |
旧耐震基準の住宅の耐震診断・補強設計・耐震改修工事費用を補助。木造の耐震診断は無料、非木造は必要経費の2/3(上限89,000円)。補強設計・改修工事は最大1,550,000円。耐震ベッド・シェルターは設置工事費の2/3(上限266,000円)。令和7年4月1日から受付。
- 木造は平成12年5月31日以前、非木造は昭和56年5月31日以前建築の2階以下・延べ床400㎡以下の専用・併用住宅
- 耐震改修は耐震診断で木造は評点1.0未満、非木造は評点0.6未満と診断された住宅が対象
- 年度内に工事完了が必要
- ⚠ 令和7年4月1日から受付開始
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て（全世帯） | 155万円 |
| 非木造戸建て（全世帯） | 9万円 |
| 木造戸建て（全世帯） | 27万円 |
昭和57年1月1日以前に建築された住宅で、耐震改修(要した費用50万円以上、国の耐震基準に適合)を令和8年3月31日までに実施し申告した場合、改修した家屋(1戸あたり120㎡相当部分)の固定資産税が翌年度分に限り2分の1に減額される。
- 昭和57年1月1日以前に建築された住宅
- 令和8年3月31日までに、耐震改修に要した費用50万円以上・国の耐震基準に適合する改修を実施すること
- ⚠ 減額は改修翌年度分のみに限る
- 申告により適用
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（全世帯） | 定率 |
わかやま空き家バンク登録物件の利活用に必要な改修・リフォーム工事費を補助。対象経費の2/3(上限80万円)。移住者・Uターン者・二地域居住者等が対象。県内事業者への発注が必須、DIYは対象外。年度末までに工事完了が条件。
- わかやま空き家バンク登録物件の売買または賃貸借契約を締結した者。移住者・Uターン者・二地域居住者・事業主・地域貢献活動実施者・対象空き家の所有者等
- 改修工事は県内事業者(県内に本店又は支店等を有する事業者)への発注が必須(DIYは対象外)
- 交付申請日の属する年度の末日までに補助対象部分の工事を完了すること
- ⚠ 移住者は契約締結前かつ移住後一定期間内の申請要件あり。詳細は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（移住者等） | 80万円 |
若者の定住促進のため新築住宅の取得費用の一部を補助。対象経費の1/10(上限100万円)。登記時18～39歳または中学生以下の子と同居し扶養している世帯が対象。5年以上の定住意思・自治会加入が要件。申請は登記後1年以内。
- 登記時に申請者または配偶者が18～39歳、または中学生以下の子と同居し扶養していること
- 当該住宅の所在地に住民登録し、5年以上継続して居住する定住意思があること、所在地区の自治会に加入し地域活動に参加できること
- 町税等の滞納がないこと、過去に本補助金を受けていないこと、令和4年4月以降に取得・登記済みであること
- 対象経費は新築建設費・未使用建売購入費・取得3年以内の土地購入費(200㎡まで)・宅地造成費
- ⚠ 申請期限は登記後1年以内。令和7年度の実施継続・金額は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築戸建て（若者・子育て世帯） | 100万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。みなべ町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠をみなべ町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「みなべ町」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
みなべ町の住宅補助金 よくある質問
みなべ町ではどんな住宅補助金が使えますか？
みなべ町では国の制度に加え、設備・リフォーム・税制・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
みなべ町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
みなべ町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、みなべ町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。