自治体で探す和歌山県紀の川市移住・定住

紀の川市移住・定住の補助金・助成金

● 最終更新 2026/08/24 ・ 出典は各制度に明記

紀の川市で使える移住支援金・定住支援に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 3(うち紀の川市独自 3件・いま申請できるのは 3件)です。個人向けの上限額は最大100万円です。

紀の川移住・定住
受付中若者定住促進住宅取得奨励金
最大50万円予算上限まで

市内に定住の意思を持って居住する45歳未満の若者が住宅を取得した場合に、基礎額30万円に児童加算・転入加算(各10万円)を加え、上限50万円を交付する奨励金。住宅床面積50㎡以上が要件。

対象: 登記受付年月日において45歳未満であること
出典:紀の川市公式
  • 登記受付年月日において45歳未満であること
  • 住宅床面積50㎡以上であること
  • 申請日において市内に定住の意思を持って居住していること
  • 世帯全員が市税を滞納していないこと
  • 過去にこの奨励金を受けていないこと
  • 登記受付年月日の属する年の4月1日から翌年1月31日までに申請
区分金額
取得住宅(新築・購入)(若者世帯)50万円
紀の川移住・定住
受付中移住支援金
最大100万円予算上限まで

東京23区から紀の川市へ移住し就業・テレワーク・関係人口・起業等の要件を満たす者に、単身60万円・世帯100万円を支給。18歳未満の帯同者1人につき100万円を加算(令和5年4月1日以降の移住者対象)。

対象: 令和元年7月1日以後に移住し、申請時に移住後1年以内であること移住元(東京23区への在住・通勤実績)要件の詳細は自治体公式で要確認
出典:紀の川市公式
  • 令和元年7月1日以後に移住し、申請時に移住後1年以内であること
  • 本市に5年以上継続して居住する意思があること
  • 就業・テレワーク・関係人口・起業のいずれかに該当すること
  • 移住元(東京23区への在住・通勤実績)要件の詳細は自治体公式で要確認
区分金額
移住先住宅(世帯)100万円
移住先住宅(単身)60万円
移住先住宅(子育て世帯)100万円
最大60万円予算上限まで

空き家バンクを活用して移住する5年以上定住意思のある移住者に、リフォーム費(対象経費の3分の2以内・上限60万円)と引っ越し費(10分の10以内・上限10万円)を補助。所有者向けに空き家片付け支援(10分の10以内・上限10万円)もあり。

対象: 5年以上の定住の意思がある移住者または移住予定者
出典:紀の川市公式
  • 5年以上の定住の意思がある移住者または移住予定者
  • 空き家バンク登録物件であること
  • リフォーム・引っ越し・片付けは市内事業者への依頼が必須
区分金額
空き家バンク物件(中古)(移住者)60万円
空き家バンク物件(中古)(移住者)10万円
空き家バンク物件(中古)(空き家所有者)10万円

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に紀の川市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
移住・定住支援の新着をメールでお知らせします(無料)

「紀の川市」を対象に、移住支援金や自治体の定住促進制度の新設・変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

よくある質問

紀の川市で移住・定住の補助金は使えますか?

紀の川市では、移住支援金・定住支援に関する制度が現在3件あります(うち紀の川市独自の制度は3件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

紀の川市の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに紀の川市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

和歌山県移住・定住補助 上限額トップ5

自治体制度名上限額
日高川町若者定住促進新築住宅取得支援事業補助金最大200万円
有田市移住推進空き家・空き地活用補助金最大120万円
海南市海南市空家リフォーム工事補助事業最大120万円
御坊市御坊市移住支援事業補助金最大100万円
橋本市移住支援金(東京圏からの移住)最大100万円

参考:紀の川市移住・定住補助の上限は最大100万円移住支援金)です。

※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。

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