住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前着工（非木造）・平成12年5月31日以前着工（木造）の市内の戸建て等を対象に、木造耐震診断（補助率100%・無料）、非木造耐震診断（3分の2・上限89,000円）、耐震補強設計（3分の2・上限132,000円）、耐震改修工事（A:3分の2上限670,300円＋B:11.5%上限489,300円＝合計上限1,159,600円）、設計＋工事の総合実施（合計上限1,316,000円）、耐震ベッド・シェルター設置（3分の2・上限266,000円）を補助。掲載は令和8年度（2026）受付分。
- 木造は平成12年5月31日以前、非木造は昭和56年5月31日以前に着工した住宅
- 木造耐震診断は2階建て以下の在来軸組工法住宅が対象
- 完了報告書を令和9年3月2日までに提出すること
- ⚠ 令和8年度受付期間は事業ごとに異なる（木造診断は令和8年4月21日～令和9年1月22日、設計・改修工事は4月21日～7月30日で受付終了等）。最新の受付状況は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 円 | |
| 13万円 | |
| 116万円 | |
| 132万円 | |
| 27万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に紀の川市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
紀の川市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している紀の川市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- ミライズプラス（ミライズプラス）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社前川組（A(ｴｰ)ホーム《㈱前川組建築部門》）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社湯山工務店みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「紀の川市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
紀の川市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
紀の川市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在1件あります（うち紀の川市独自の制度は1件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
紀の川市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに紀の川市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
和歌山県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 和歌山市 | 空き家を活用した地域交流拠点等づくり補助金 | 最大300万円 |
| 新宮市 | 新宮市住宅耐震改修事業（耐震診断・補強設計・耐震改修工事） | 最大158万円 |
| みなべ町 | 住宅耐震化促進事業(耐震診断・補強設計・耐震改修工事) | 最大155万円 |
| 日高川町 | 住宅耐震診断・改修補助事業 | 最大150万円 |
| 上富田町 | 上富田町 木造住宅耐震改修事業補助金 | 最大150万円 |
参考：紀の川市のリフォーム・耐震補助の上限は最大132万円（住宅の耐震化補助（木造住宅耐震診断・耐震補強設計・耐震改修工事ほか））です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。