住宅補助金ナビ木造住宅の耐震診断費用を全額補助する制度。平成12年5月31日以前に着工された民間の専用住宅・併用住宅・長屋・共同住宅（枠組壁工法・丸太組工法・旧38条認定工法を除く木造、地上2階以下かつ延べ面積200㎡以下）が対象。
- 平成12年5月31日以前に着工された木造住宅（枠組壁工法・丸太組工法・旧38条認定工法を除く）
- 地上階数2以下かつ延べ面積200㎡以下
- ⚠ 公式PDFは令和6年度版（申込期限 令和6年9月30日）。令和7年度の期限・内容は市公式で要確認
- 予算の範囲内での補助（期限前に受付終了の場合あり）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 円 |
耐震診断の結果、耐震性を有しないと判断された住宅の耐震補強設計費・耐震改修工事費を補助する制度。平成12年5月31日以前着工の木造住宅、昭和56年5月31日以前着工の非木造住宅が対象。
- 耐震診断の結果、耐震性を有しないと判断された住宅
- 平成12年5月31日以前着工の木造住宅、または昭和56年5月31日以前着工の非木造住宅
- ⚠ 同一年度内に一連で補強設計・改修工事まで完了した場合、50万円＋（上限工事費の40%）＋66万6千円の区分あり。詳細は市公式で要確認
- ⚠ 公式PDFは令和6年度版（申込期限 令和6年9月30日）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 13万円 |
| 戸建 | 60万円 |
耐震診断の結果、耐震性を有しないと判断された木造住宅の居住者向けに、住宅耐震化より安価に寝床・居住スペースの安全を確保できる防災ベッド・シェルターの設置費用を補助する制度。
- 耐震診断の結果、耐震性を有しないと判断された木造住宅
- ⚠ 公式PDFは令和6年度版（申込期限 令和6年9月30日）。令和7年度の期限・内容は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 27万円 |
地震時のブロック塀等の倒壊による被害軽減・避難路寸断防止を目的に、撤去および改善に要する費用を補助する制度。
- 太地町内のブロック塀等の所有者またはその親族、承諾を得た自主防災組織
- ⚠ 公式PDFは令和6年度版（申込期限 令和6年9月30日）。令和7年度の期限・内容は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any | 30万円 |
| any | 10万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に太地町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
「太地町」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
太地町でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
太地町では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在4件あります（うち太地町独自の制度は4件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
太地町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに太地町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
和歌山県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 和歌山市 | 空き家を活用した地域交流拠点等づくり補助金 | 最大300万円 |
| 新宮市 | 新宮市住宅耐震改修事業（耐震診断・補強設計・耐震改修工事） | 最大158万円 |
| みなべ町 | 住宅耐震化促進事業(耐震診断・補強設計・耐震改修工事) | 最大155万円 |
| 日高川町 | 住宅耐震診断・改修補助事業 | 最大150万円 |
| 上富田町 | 上富田町 木造住宅耐震改修事業補助金 | 最大150万円 |
参考：太地町のリフォーム・耐震補助の上限は最大60万円（住宅耐震化補助（耐震補強設計・耐震改修工事））です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。