住宅補助金ナビ旧建築基準の木造住宅の耐震改修に要する費用を補助。木造住宅の耐震診断は無料。
- 耐震診断後、総合評点1.0未満の住宅が耐震補強の対象。昭和45年以前の住宅は改修後の評点0.7以上でも対象
- ⚠ 補助対象戸数は国・県等の補助配分状況により限られることがある(先着順)
- 木造住宅耐震診断申込書、住宅耐震改修事業費補助金交付申請書(木造)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（指定なし）・木造住宅耐震補強(総合評点1.0未満の住宅): 費用の2/3、上限600,000円+411,000円(=1,011,000円) | 101万円 |
| 戸建（指定なし）・木造住宅の耐震診断は無料(国・県・町が負担) | 円 |
| 非木造（指定なし）・非木造住宅の耐震診断: 必要経費の2/3、上限89,000円 | 9万円 |
危険なブロック塀等の撤去・改善・補強を支援。避難路等に面する高さ0.6m以上・延長2m以上のブロック塀が対象。
- 高さ0.6m以上(3段積以上)・延長2m以上のブロック塀等
- 補助率は令和4年4月1日～令和7年3月31日に2/3から9/10へ拡充。今年度も9/10への拡充を延長
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（指定なし）・撤去事業: 施工費の9/10、上限20万円 | 20万円 |
| 戸建（指定なし）・改善事業(撤去後に生垣・フェンスへ転換): 施工費の9/10、上限40万円 | 40万円 |
| 戸建（指定なし）・補強事業(控壁・鉄筋等): 施工費の9/10、上限20万円 | 20万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に印南町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
「印南町」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
印南町のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 洪水浸水想定区域の割合 | 3.7%（市域面積比） |
|---|---|
| 土砂災害警戒区域 | 773か所 |
| 指定緊急避難場所 | 65か所 |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
印南町でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
印南町では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在2件あります（うち印南町独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
印南町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに印南町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
印南町のリフォーム・耐震補助は、和歌山県内で見ると多い方ですか？
印南町のリフォーム・耐震補助の上限額は最大101万円です。和歌山県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大300万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
和歌山県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 和歌山市 | 空き家を活用した地域交流拠点等づくり補助金 | 最大300万円 |
| 新宮市 | 新宮市住宅耐震改修事業（耐震診断・補強設計・耐震改修工事） | 最大158万円 |
| みなべ町 | 住宅耐震化促進事業(耐震診断・補強設計・耐震改修工事) | 最大155万円 |
| 日高川町 | 住宅耐震診断・改修補助事業 | 最大150万円 |
| 上富田町 | 上富田町 木造住宅耐震改修事業補助金 | 最大150万円 |
参考：印南町のリフォーム・耐震補助の上限は最大101万円（木造住宅耐震改修事業補助金）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。