住宅補助金ナビまちなか区域・居住誘導区域でUIJターン/新婚/子育て世帯が新築・建売・中古住宅を取得する場合、住宅ローン額の5%を補助。まちなか区域は最大50万円、居住誘導区域は最大20万円。
- UIJターン世帯・新婚世帯・子育て世帯のいずれか
- まちなか区域または居住誘導区域内の住宅であること
- 事前申請（所有権移転前・工事着工前）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・中古含む（UIJターン/新婚/子育て） | 50万円 |
| 戸建・中古含む（UIJターン/新婚/子育て） | 20万円 |
居住誘導区域内の世帯が耐震改修・三世代同居・省エネ等のリフォームを行う場合、対象工事費の3分の1（最大20万円）を補助。
- 居住誘導区域内の世帯
- 耐震改修・三世代同居・エコ等の対象リフォーム
- 工事着工前の事前申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（居住誘導区域内世帯） | 20万円 |
居住誘導区域内の空き家情報バンク登録物件をUIJターン/新婚/子育て世帯が取得する場合、取得費の5%（最大20万円）を補助。
- UIJターン・新婚・子育て世帯のいずれか
- 空き家バンク登録物件かつ居住誘導区域内
- 所有権移転後3か月以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 中古・空き家（UIJターン/新婚/子育て） | 20万円 |
居住誘導区域内の空き家を賃貸活用するための改修工事費の3分の1（最大20万円。被災者は3分の2・最大40万円）を空き家所有者に補助。
- 空き家所有者
- 居住誘導区域内（被災者は市街化調整区域を除く全域）
- 工事着工前の申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（空き家所有者） | 20万円 |
| 空き家（被災者） | 40万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建てを対象に耐震診断を実施。自己負担額は280㎡以下で図面あり2,000円・図面なし4,000円（280㎡超は3,000/6,000円）。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て・2階以下・在来軸組工法
- 自己負担は延床面積と図面有無で変動
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 2,000円 | |
| 4,000円 | |
| 3,000円 | |
| 6,000円 | |
| 20万円 | |
| 120万円 |
旧耐震の木造戸建ての耐震改修について、設計費の3分の2（上限20万円）と工事費の5分の4（上限120万円）を補助。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て・2階以下・在来軸組工法
- 申請年度の2月末日までに工事完了・実績報告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（戸建所有者） | 120万円 |
| 戸建（戸建所有者） | 20万円 |
旧耐震の木造住宅に耐震シェルターを設置する場合、対象経費の3分の2（上限60万円）を補助。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅
- 工事着工前申請・申請年度2月末までに完了報告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（戸建所有者） | 60万円 |
避難路に面する危険なブロック塀等の除却に2分の3を補助（1mあたり8万円基準）。除却のみ上限12万円、除却＋生垣等新設で上限18万円。
- 避難路に面する基準不適合または傾き・ひび割れのある危険ブロック塀等
- 着工前申請・事前に写真による相談が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・宅地（所有者） | 12万円 |
| 戸建・宅地（所有者） | 18万円 |
幅員4m以上の道路に面した場所への生垣設置に工事費の2分の1を補助。新設は上限5万円（1mあたり5,000円）、ブロック塀からの転換は上限10万円（1mあたり1万円）。
- 生垣の延長5m以上・樹高1m以上で1mあたり2本以上植栽
- 幅員4m以上の道路に面した場所
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 宅地（所有者） | 5万円 |
| 宅地（所有者） | 10万円 |
PPAによる住宅用太陽光発電システムの設置に対し、1件あたり1万円を補助。市税滞納がないこと等が要件。
- PPA方式の住宅用太陽光発電システム設置
- 市税の滞納がないこと
- ⚠ FIT/FIP以外の他の補助との併用不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（住宅所有者） | 1万円 |
脱炭素先行地域内で太陽光発電設備・蓄電池・ソーラーカーポート等を導入する場合、補助対象経費の3分の2を補助（上限額は要綱別表で要確認）。
- 脱炭素先行地域に選定された対象地域内であること
- 市税の滞納がないこと
- 令和9年2月12日までに実績報告できる事業
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 率 | |
| 率 | |
| 2,000万円 |
要支援・要介護認定者の手すり設置・段差解消・滑り防止・引き戸化・洋式便器交換等の住宅改修に、上限20万円（自己負担1～3割）を支給。
- 要支援・要介護の認定を受けた方
- 着工前の事前申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・住戸（要支援・要介護認定者） | 20万円 |
65歳以上または高齢者と同居する所得税非課税世帯を対象に、手すり設置・段差解消工事費の3分の2を助成。要支援・要介護認定者は上限60万円、その他は30万円。
- 65歳以上または高齢者と同居・前年分所得税非課税世帯
- ⚠ 要介護認定者は介護保険の住宅改修費給付が優先
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・住戸（高齢者（非課税世帯）） | 60万円 |
| 戸建・住戸（高齢者（非課税世帯）） | 30万円 |
肢体不自由1・2級等の重度障害者の居室・浴室・便所等のバリアフリー改善費の3分の2を助成。非課税世帯は上限90万円、課税世帯は上限60万円。
- 肢体不自由1・2級/視覚障がい1・2級/内部障がい(車いす)/療育手帳A等で世帯前年所得税額287,500円以下
- ⚠ 既に住宅改修費助成を受けている場合は20万円控除・新築増築は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・住戸（重度障害者） | 90万円 |
| 戸建・住戸（重度障害者） | 60万円 |
東京23区から高岡市へ移住し対象就業・起業等を行う場合に支給。単身60万円、世帯100万円、18歳未満の子1人につき100万円加算。
- 住民票異動直前に連続1年以上かつ直近10年で通算5年以上東京23区在住
- 対象求人就業・テレワーク・起業等のいずれか
- 転入日から1年以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（単身） | 60万円 |
| 全般（世帯） | 100万円 |
| 全般（子育て） | 100万円 |
夫婦ともに39歳以下・合計所得500万円未満の新婚世帯に、市内住居への引越費用を1世帯あたり上限30万円補助。
- 婚姻届受理時に夫婦ともに39歳以下
- 夫婦合計所得500万円未満（奨学金返済額は控除可）
- 住所異動日から3か月以内かつ令和9年3月31日までに申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（新婚世帯） | 30万円 |
旧耐震基準の一戸建て空き家の除却費の3分の1（上限20万円）を補助。
- 建物の過半が昭和56年5月以前着工の一戸建て（旧耐震）
- 用途地域内（伝統的建造物群保存地区を除く）・着工前申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（空き家所有者） | 20万円 |
空き家の家財道具処分・樹木伐採・清掃等にかかる費用の2分の1（上限10万円）を補助。
- 空き家の家財処分・樹木伐採・清掃等の費用
- 交付決定通知の属する年度内に提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（空き家所有者） | 10万円 |
下水道計画区域外で合併処理浄化槽を設置する場合、人槽別に補助。新規で5人槽39万円・6～7人槽47.4万円・8～10人槽66万円、入れ替えはさらに高額。
- 下水道処理区域・農業集落排水区域を除く地域
- 当該年度末までに完了し使用開始できること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（住宅所有者） | 39万円 |
| 戸建（住宅所有者） | 47万円 |
| 戸建（住宅所有者） | 66万円 |
| 戸建（住宅所有者） | 114万円 |
能登半島地震等の被災者が市内へ引越す際の費用を支援する制度（金額・要件は市公式で要確認）。
- 対象となる被災者であること
- 詳細要件・金額は個別ページで確認が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| （被災世帯） | 10万円 |
| （被災世帯(集団転居)） | 15万円 |
| （災害復旧工事による転居世帯） | 15万円 |
| （災害復旧工事による転居世帯(ペット有)） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
高岡市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
富山県の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
高岡市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと高岡市の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※津波浸水想定は都道府県公表の最大クラス想定を市区町村界で切り出した概算面積です。実際の浸水リスクは場所により大きく異なり、法定の確認には使えません。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は高岡市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 高岡市の窓口（代表電話）：0766-20-1111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。高岡市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を高岡市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
高岡市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している高岡市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- 株式会社テックＯＮＥ（オレンジホーム）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- ウッドライフホーム株式会社（ウッドライフホーム株式会社）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
国の省エネ補助金（高岡市でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「高岡市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
高岡市の住宅補助金 よくある質問
高岡市ではどんな住宅補助金が使えますか？
高岡市では国の制度に加え、新築・リフォーム・移住・定住・設備・marriageなどの自治体独自制度を含め、現在22件（全22件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
高岡市の子ども医療費助成は何歳までですか？
高岡市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は高岡市の公式サイトでご確認ください。
高岡市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
高岡市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、高岡市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
高岡市で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「高岡市脱炭素先行地域づくり事業費補助金」で、個人向けの上限は最大2,000万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
高岡市で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
富山県の他の自治体の住宅補助金を見る
富山県の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。