住宅補助金ナビ国認定のZEH(ゼロエネルギー住宅)の新築・取得・改修や、一戸建て住宅への太陽光発電・蓄電池設置に対し、町が補助する制度。ZEH新築は上限50万円、中古は25万円、蓄電池付太陽光は上限25万円(補助率1/10)、太陽光単独は上限10万円(補助率1/10)。
- 国が認定したゼロエネルギー住宅(ZEH)の取得・新築・改修、または一戸建て専用住宅への太陽光・蓄電池設置
- ⚠ 申請期限はページに明記なし。建設課(076-472-2477)に要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築住宅（ZEH(ゼロエネルギー住宅)） | 50万円 |
| 中古住宅（ZEH(ゼロエネルギー住宅)） | 25万円 |
| 一戸建て住宅（蓄電池付太陽光発電設置） | 25万円 |
| 一戸建て住宅（太陽光発電設置） | 10万円 |
若年世帯または中学生以下の子がいる世帯が町内で住宅を取得する際の補助。住宅団地内は転入140万円・町内在住70万円、団地外は転入120万円・町内在住60万円。中古住宅はその半額。中学生以下の子1人あたり20万円を加算。登記面積75㎡以上が要件。
- 若年世帯または中学生以下の子がいる子育て世帯
- 登記面積75㎡以上の住宅
- 申請期限は事業完了日の属する年度の12月28日
- ⚠ 受給後10年以内に売却・町外転出した場合は返還義務
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅団地内(新築・取得)（転入世帯） | 140万円 |
| 住宅団地内(新築・取得)（町内在住世帯） | 70万円 |
| 住宅団地外(新築・取得)（転入世帯） | 120万円 |
| 住宅団地外(新築・取得)（町内在住世帯） | 60万円 |
| 中古住宅（全世帯） | 円 |
| 全住宅（子育て加算） | 20万円 |
昭和56年5月31日以前着工・2階以下・在来軸組工法の木造住宅の耐震改修を支援。設計費用は補助率2/3・上限20万円、工事費用は補助率4/5・上限120万円。総合判定を1.0以上に引き上げる改修等が対象。予算がなくなり次第終了、工事着手前の申し込みが必須。
- 昭和56年5月31日以前着工・2階以下・在来軸組工法の木造住宅
- 総合判定1.0未満から1.0以上への改修等(部分・段階的改修も対象)
- ⚠ 予算がなくなり次第終了。工事着手前に申し込み(着手後は受付不可)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅（耐震設計） | 20万円 |
| 木造住宅（耐震改修工事） | 120万円 |
町内業者と契約してリフォーム工事を行う場合に助成。上限はリフォーム費用の1/10または10万円、3世帯同居の場合は15万円。空家購入後のリフォームも対象。
- 町内業者と契約してリフォームを行うこと
- 空家購入後のリフォームも対象
- ⚠ 詳細条件・期限は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 町内住宅（通常） | 10万円 |
| 町内住宅（3世帯同居） | 15万円 |
県外からの転入者が築30年以上の空家を改修する場合の補助。上限は改修費用の2/3または100万円のいずれか低い額。
- 県外からの転入者で、築30年以上の空家を改修すること
- ⚠ 詳細条件・期限は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 築30年以上の空家（県外転入者） | 100万円 |
東京23区在住者または東京圏通勤者が上市町へ移住し、対象求人就業・起業・テレワーク等を行う場合の支援金。世帯100万円、単身60万円。18歳未満の子1人につき100万円加算。申請は転入日から1年以内。
- 東京23区在住者または東京圏通勤者(過去10年で通算5年以上・直前1年以上)
- 対象求人への就業・起業・テレワークの実施
- 申請は転入日から1年以内(毎年度2月が受付期限)
- ⚠ 3年未満の県外転出は全額返還、3〜5年での転出は半額返還
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住（世帯） | 100万円 |
| 移住（単身） | 60万円 |
| 移住（子育て加算） | 100万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。上市町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を上市町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「上市町」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
上市町の住宅補助金 よくある質問
上市町ではどんな住宅補助金が使えますか？
上市町では国の制度に加え、設備・移住・定住・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
上市町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
上市町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、上市町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。