住宅補助金ナビ自ら居住する住宅に自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池を導入する個人への補助。環境省の重点対策加速化事業を活用。太陽光は7万円/kW(上限35万円)、蓄電池は対象経費1/3(上限40万円)。
- 市内の自ら居住する住宅に設備を導入する個人
- 太陽光はFIT/FIP認定を取得しないこと・10kW未満・30%以上自家消費
- 蓄電池は太陽光発電設備と併せて設置、価格15.5万円/kWh以下
- ⚠ 申請期限は令和9年1月29日まで。予算上限に達した段階で受付終了
- ⚠ 事業完了期限は令和9年2月末日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 35万円 |
| 戸建て（一般） | 40万円 |
定住目的で住宅を新築・購入する転入者・市内居住者への取得支援。転入者の子育て・新婚世帯は基本100万円、各種加算(居住誘導区域10万円、三世代同居30万円/近居10万円等)を含め上限140万円。
- 定住目的で住宅を新築または購入する転入者・市内居住者
- 子育て世帯(高校3年生以下1人以上)/新婚世帯(婚姻3年未満・夫婦39歳以下)等の区分あり
- 市税の滞納がないこと。転入者は転入後2年以内
- 申請は住宅取得日から1年以内
- ⚠ 3年以内の転出・転居や市税滞納時は補助金返還。取得時期(令和8年3/31以前/4/1以降)で基本額が異なるため市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・中古（転入・子育て/新婚世帯） | 140万円 |
| 新築・中古（転入・その他） | 140万円 |
| 新築・中古（市内居住・子育て/新婚世帯） | 90万円 |
転入者の空き家取得後リフォームや三世代同居・子育て等世帯のリフォームへの補助。対象費用の1/2以内で、転入者の空き家取得は上限100万円、三世代同居・子育て世帯等は上限50万円。
- 転入者(空き家取得)、三世代同居世帯、子育て/新婚/30歳未満世帯
- 市内に住所を有する法人または個人事業主と契約して施工
- 市内居住かつ市税滞納なし、過去に本制度の補助を受けていないこと
- 施工前後の写真提出
- ⚠ カーポート・外構・家電・自施工・解体のみは対象外。申請期限は転入者(空き家取得)は住宅購入後2年以内/その他はリフォーム完了後1年以内
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 中古(空き家)（転入者(空き家取得)） | 100万円 |
| 戸建て（三世代同居・子育て/新婚/30歳未満世帯） | 50万円 |
1981年5月31日以前着工の旧基準木造住宅の耐震改修等への補助。旧基準住宅(A類型)は計画策定費2/3(上限20万円)・耐震改修費4/5(上限120万円)、被災住宅(B類型)は建替え・改修で上限140万円。
- 1981年5月31日以前着工の木造住宅(一戸建て・階数2以下・在来軸組工法)の所有者または居住者
- B類型は令和6年能登半島地震で準半壊以上の被害を受けた木造住宅
- 市税の滞納がないこと
- ⚠ 業務・工事着手(請負契約締結)前に申込むこと。契約は交付決定通知日以降。申請期限は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(旧基準木造)（一般） | 120万円 |
| 戸建て(旧基準木造)（一般） | 20万円 |
| 戸建て(被災住宅)（一般） | 140万円 |
東京23区からの移住者(在住または通勤者)で指定求人就業・起業・テレワーク等の要件を満たす者への支援金。単身60万円、世帯100万円、18歳未満の世帯員1人につき100万円加算。
- 東京23区在住者または23区への通勤者(直前1年以上・通算5年以上)で氷見市へ転入
- 指定求人への新規就業、起業支援金交付、またはテレワーク就業のいずれか
- 申請は住民登録日から1年以内
- ⚠ 3年未満の県外転出・1年以内の離職等で全額返還、3〜5年での転出は半額返還
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（世帯移住） | 100万円 |
| 問わない（単身移住） | 60万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。氷見市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を氷見市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
氷見市の住宅補助金 よくある質問
氷見市ではどんな住宅補助金が使えますか？
氷見市では国の制度に加え、設備・移住・定住・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
氷見市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
氷見市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、氷見市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。