住宅補助金ナビ町内の既存住宅のリフォーム工事(増改築・水廻り・バリアフリー等)を補助。複層ガラス・内窓・断熱材・高断熱浴槽・太陽光発電設備・蓄電池・LED照明などのエコリフォーム工事を含む場合は上限が拡充される。補助率20%、対象工事代金30万円以上(税込)。
- 町内に住所を有する方または転入予定者
- 対象工事代金が30万円以上(消費税込)であること
- 補助率は対象工事費の20%
- 申請者及び同居人に町税等の滞納がないこと
- 工事は交付決定後に着手し、年度内に完了すること
- ⚠ 予算の上限に達した時点で受付終了となるため、早めの申請を推奨(市公式で要確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation（一般世帯） | 10万円 |
| renovation（一般世帯） | 20万円 |
| renovation（転入世帯） | 60万円 |
| renovation（転入世帯） | 70万円 |
昭和56年5月31日以前に着工した木造2階以下・在来軸組工法の住宅を対象に、耐震診断・耐震改修計画策定・耐震改修工事・(被災住宅の)建替えを補助する。耐震診断は富山県補助の活用で自己負担2,000〜6,000円。
- 建物の過半が昭和56年5月31日以前に着工したもの
- 木造2階以下・在来軸組工法によるもの
- 昭和56年5月以前建築の木造住宅は耐震診断が必要
- 被災住宅の耐震改修・建替えは準半壊以上のり災証明書が必要
- 原則、年度内に工事が完了する必要がある
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation（全般） | 6,000円 |
| renovation（全般） | 20万円 |
| renovation（全般） | 120万円 |
| renovation（被災住宅） | 140万円 |
| renovation（被災住宅） | 140万円 |
町内に自ら定住するため新たに住宅を取得した方に対し、取得住宅に最初に課される固定資産税相当額(最高限度額20万円)を、最初に課税される年を1年目として3年間交付する定住促進制度。
- 町内に自ら定住するため新たに住宅を取得した方
- 最初に固定資産税が課される年を第1年目として3年間交付
- ⚠ 当該source_urlのページに本制度の記載がなく金額を確認できません。対象要件・上限額・申請期限の詳細は市公式で要確認(建設課 0765-83-1100)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（定住者） | 円/年(上限) |
定住促進・町の活性化を図るため、町内で住宅を取得する方を支援する補助金。令和5年1月1日以降の住宅取得契約は拡充版の対象。新築・中古で補助率・上限が異なり、各種加算がある。
- 町内で住宅を取得し定住する方
- 令和5年1月1日以降の取得契約は拡充版の対象
- 加算の詳細条件・金額はPRチラシ/建設課で要確認
- ⚠ 町予算の上限に達した時点で受付終了。申請前に建設課へ電話確認が必要
- ⚠ source_urlページに具体的な補助率・上限・加算の数値記載がなく確認できません(詳細はPDFチラシ)。市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（取得者） | 円(上限・加算別) |
| 既存住宅（取得者） | 円(上限・加算別) |
町内の賃貸住宅(民間アパート・空家バンク登録住宅)に入居する転入世帯・新婚世帯を支援する家賃補助。家賃の1/2を補助。
- 町内の賃貸住宅に入居する転入世帯または新婚世帯
- 補助額は家賃の2分の1
- ⚠ source_urlページに月額上限の数値記載がなく確認できません(詳細はPDFチラシ)。補助期間・上限等は市公式で要確認(建設課 0765-83-1100)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| rental（転入・新婚世帯） | 円/月(上限) |
| rental（転入・新婚世帯） | 円/月(上限) |
東京23区(在住者又は通勤者)から富山県朝日町へ移住し、移住支援金対象求人に新規就業した方等に支給。単身60万円、世帯100万円、18歳未満の子1人につき100万円加算。
- 移住前10年間のうち直近1年以上かつ通算5年以上、東京23区に在住または通勤していた方
- 富山県内(朝日町)へ移住したこと
- 移住支援金対象求人に新規就業した方等
- ⚠ 申請日から3年未満に県外転出で全額返還、1年以内に対象職を辞職で全額返還
- ⚠ 申請期限は市公式で要確認(住民・子ども課 0765-83-1100)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| migration（単身） | 60万円 |
| migration（世帯） | 100万円 |
| migration（子育て世帯） | 100万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。朝日町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を朝日町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「朝日町」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
朝日町の住宅補助金 よくある質問
朝日町ではどんな住宅補助金が使えますか？
朝日町では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
朝日町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
朝日町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、朝日町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。