住宅補助金ナビ市内の自ら居住する住宅に自家消費型の太陽光発電設備を導入する個人等に対し、7万円/kWを補助。FIT/FIP認定を取得せず、発電電力の30％以上を自家消費することが要件。契約・着工前の交付申請が必須。
- 市内の自ら居住する住宅に設置する個人またはPPA事業者
- 自家消費型（FIT/FIP認定を取得しない、発電電力の30％以上を自家消費）
- 市税に滞納がないこと
- ⚠ 補助対象設備の契約・工事着工前に必ず交付申請を行うこと
- 交付申請期限は令和8年12月28日、事業完了は令和9年1月末、実績報告は令和9年1月29日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 7万円 |
太陽光発電設備と併せて導入する蓄電池に対し、補助対象経費の1/3を補助。蓄電容量20kWh以下、価格14.1万円/kWh以下が要件。
- 太陽光発電設備と併せて導入する場合のみ対象
- 蓄電容量20kWh以下、価格14.1万円/kWh以下
- 市税に滞納がないこと
- ⚠ 契約・工事着工前に交付申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | rate |
再エネ発電設備と接続して充電する外部給電可能なEV・PHEVに蓄電容量×2万円、併せて導入する充放電設備に補助対象経費の1/2を補助。
- 個人のみ（EV・PHEVは外部給電可能車両）
- 再エネ発電設備と接続して充電すること
- 充放電設備はEV・PHEV導入と併せて導入する場合のみ対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | other |
昭和56年5月31日以前着工の在来軸組工法木造住宅の耐震改修に対し、設計費用の2/3（上限20万円）、工事費用の4/5（上限120万円）を補助。設計着手前の申し込みが必要。
- 木造一戸建て・2階建て以下・昭和56年5月31日以前着工・在来軸組工法
- ⚠ 設計を行う前に申し込む必要がある
- 年度内に工事を完成させる必要がある
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 20万円 |
| 住宅 | 120万円 |
旧耐震基準の木造住宅の耐震診断費用を県が約9割負担し、申請者負担は2千〜6千円。対象は昭和56年5月31日以前着工の在来軸組工法・2階建て以下の木造一戸建て。
- 木造一戸建て・2階建て以下・昭和56年5月31日以前着工・在来軸組工法
- 設計図書の有無により申請者負担額が異なる
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | other |
新婚者・転入者の住宅取得・リフォーム費用の10％を助成。新婚者は上限100万円（婚姻から5年以内の取得）、転入者は上限50万円（転入から3年以内の取得）。15歳未満の児童1人につき10万円加算。
- 新婚者は婚姻届提出から5年以内、転入者は転入届提出から3年以内に住宅を取得
- 申請時に住宅に現に居住していること
- 世帯全員の市税等に滞納がないこと
- ⚠ 申請期限は住宅取得日から1年以内。交付後3年以内の住所変更・滞納で返還義務が生じる場合がある
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（newlywed） | 100万円 |
| 住宅（migrant） | 50万円 |
| 住宅（childrearing） | 10万円 |
東京圏等からの移住者に単身60万円・2人以上世帯100万円を支給。18歳未満の世帯員1人につき100万円加算。就業・テレワーク・起業・関係人口等の要件あり。
- 就業・専門人材・テレワーク・起業・関係人口のいずれかの要件に該当（令和7年度より関係人口要件を追加）
- ⚠ 申請期限は転入日から1年以内
- 起業の場合は別途県から最大200万円が支給される
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（single） | 60万円 |
| 住宅（family） | 100万円 |
| 住宅（childrearing） | 100万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。小矢部市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を小矢部市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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小矢部市の住宅補助金 よくある質問
小矢部市ではどんな住宅補助金が使えますか？
小矢部市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在9件（全9件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
小矢部市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
小矢部市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、小矢部市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。