住宅補助金ナビ新婚者・転入者の住宅取得・リフォーム費用の10％を助成。新婚者は上限100万円（婚姻から5年以内の取得）、転入者は上限50万円（転入から3年以内の取得）。15歳未満の児童1人につき10万円加算。
- 新婚者は婚姻届提出から5年以内、転入者は転入届提出から3年以内に住宅を取得
- 申請時に住宅に現に居住していること
- 世帯全員の市税等に滞納がないこと
- ⚠ 申請期限は住宅取得日から1年以内。交付後3年以内の住所変更・滞納で返還義務が生じる場合がある
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（newlywed）・新婚者：取得額＋リフォーム額の10％、上限100万円＋児童加算 | 100万円 |
| 住宅（migrant）・転入者：取得額＋リフォーム額の10％、上限50万円＋児童加算 | 50万円 |
| 住宅（childrearing）・児童加算：15歳未満の児童1人につき10万円 | 10万円 |
東京圏等からの移住者に単身60万円・2人以上世帯100万円を支給。18歳未満の世帯員1人につき100万円加算。就業・テレワーク・起業・関係人口等の要件あり。
- 就業・専門人材・テレワーク・起業・関係人口のいずれかの要件に該当（令和7年度より関係人口要件を追加）
- ⚠ 申請期限は転入日から1年以内
- 起業の場合は別途県から最大200万円が支給される
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（single）・単身世帯：60万円 | 60万円 |
| 住宅（family）・2人以上の世帯：100万円 | 100万円 |
| 住宅（childrearing）・子育て加算：18歳未満の世帯員1人につき100万円 | 100万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に小矢部市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
「小矢部市」を対象に、移住支援金や自治体の定住促進制度の新設・変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
小矢部市の移住・定住に関わる街のデータ
| 財政力指数 | 0.56（全国平均 0.49） |
|---|---|
| 人口増減率（年） | -1.76% |
| 社会増減（転入−転出） | -108人 |
| 子ども1人あたり教育費（市町村決算） | 66,582円（富山県内5位/15） |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
小矢部市で移住・定住の補助金は使えますか？
小矢部市では、移住支援金・定住支援に関する制度が現在2件あります（うち小矢部市独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
小矢部市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに小矢部市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
小矢部市の移住・定住補助は、富山県内で見ると多い方ですか？
小矢部市の移住・定住補助の上限額は最大100万円です。富山県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大200万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
富山県の移住・定住補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 射水市 | いみず住まいづくり支援補助金【中古住宅利活用事業】 | 最大200万円 |
| 氷見市 | 氷見市定住マイホーム取得支援補助金 | 最大140万円 |
| 上市町 | 上市町若年・子育て世帯定住促進事業(住宅取得補助金) | 最大140万円 |
| 砺波市 | 住宅取得支援事業補助金（令和7年度） | 最大137万円 |
| 立山町 | 移住定住促進補助 | 最大120万円 |
参考：小矢部市の移住・定住補助の上限は最大100万円（令和7年度 小矢部市定住促進住宅取得助成金）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。