最大140万円予算上限まで
若年世帯または中学生以下の子がいる世帯が町内で住宅を取得する際の補助。住宅団地内は転入140万円・町内在住70万円、団地外は転入120万円・町内在住60万円。中古住宅はその半額。中学生以下の子1人あたり20万円を加算。登記面積75㎡以上が要件。
対象: 若年世帯または中学生以下の子がいる子育て世帯⚠ 受給後10年以内に売却・町外転出した場合は返還義務
出典:上市町公式 ↗- 若年世帯または中学生以下の子がいる子育て世帯
- 登記面積75㎡以上の住宅
- 申請期限は事業完了日の属する年度の12月28日
- ⚠ 受給後10年以内に売却・町外転出した場合は返還義務
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅団地内(新築・取得)(転入世帯) | 140万円 |
| 住宅団地内(新築・取得)(町内在住世帯) | 70万円 |
| 住宅団地外(新築・取得)(転入世帯) | 120万円 |
| 住宅団地外(新築・取得)(町内在住世帯) | 60万円 |
| 中古住宅(全世帯) | 円 |
| 全住宅(子育て加算) | 20万円 |
最大100万円予算上限まで
県外からの転入者が築30年以上の空家を改修する場合の補助。上限は改修費用の2/3または100万円のいずれか低い額。
対象: 県外からの転入者で、築30年以上の空家を改修すること⚠ 詳細条件・期限は自治体公式で要確認
出典:上市町公式 ↗- 県外からの転入者で、築30年以上の空家を改修すること
- ⚠ 詳細条件・期限は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 築30年以上の空家(県外転入者) | 100万円 |
最大100万円予算上限まで
東京23区在住者または東京圏通勤者が上市町へ移住し、対象求人就業・起業・テレワーク等を行う場合の支援金。世帯100万円、単身60万円。18歳未満の子1人につき100万円加算。申請は転入日から1年以内。
対象: 東京23区在住者または東京圏通勤者(過去10年で通算5年以上・直前1年以上)⚠ 3年未満の県外転出は全額返還、3〜5年での転出は半額返還
出典:上市町公式 ↗- 東京23区在住者または東京圏通勤者(過去10年で通算5年以上・直前1年以上)
- 対象求人への就業・起業・テレワークの実施
- 申請は転入日から1年以内(毎年度2月が受付期限)
- ⚠ 3年未満の県外転出は全額返還、3〜5年での転出は半額返還
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住(世帯) | 100万円 |
| 移住(単身) | 60万円 |
| 移住(子育て加算) | 100万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
- 見積もりの前に上市町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
上市町の他のカテゴリや全制度はこちら上市町の補助金一覧 →
移住・定住の制度をもっと詳しく移住・定住の解説ガイド →
移住・定住支援の新着をメールでお知らせします(無料)
「上市町」を対象に、移住支援金や自治体の定住促進制度の新設・変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
上市町で移住・定住の補助金は使えますか?
上市町では、移住支援金・定住支援に関する制度が現在3件あります(うち上市町独自の制度は3件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
上市町の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに上市町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
申請に必要な書類を確認必要書類チェックリスト →
富山県の移住・定住補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 射水市 | いみず住まいづくり支援補助金【中古住宅利活用事業】 | 最大200万円 |
| 氷見市 | 氷見市定住マイホーム取得支援補助金 | 最大140万円 |
| 上市町(このページ) | 上市町若年・子育て世帯定住促進事業(住宅取得補助金) | 最大140万円 |
| 砺波市 | 住宅取得支援事業補助金(令和7年度) | 最大137万円 |
| 立山町 | 移住定住促進補助 | 最大120万円 |
※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。