定住目的で住宅を新築・購入する転入者・市内居住者への取得支援。転入者の子育て・新婚世帯は基本100万円、各種加算(居住誘導区域10万円、三世代同居30万円/近居10万円等)を含め上限140万円。
- 定住目的で住宅を新築または購入する転入者・市内居住者
- 子育て世帯(高校3年生以下1人以上)/新婚世帯(婚姻3年未満・夫婦39歳以下)等の区分あり
- 市税の滞納がないこと。転入者は転入後2年以内
- 申請は住宅取得日から1年以内
- ⚠ 3年以内の転出・転居や市税滞納時は補助金返還。取得時期(令和8年3/31以前/4/1以降)で基本額が異なるため市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・中古(転入・子育て/新婚世帯)・基本100万円、各種加算(居住誘導区域10万円・三世代同居30万円・三世代近居10万円)含め上限140万円 | 140万円 |
| 新築・中古(転入・その他)・基本50万円、加算含め上限140万円 | 140万円 |
| 新築・中古(市内居住・子育て/新婚世帯)・基本50万円(令和8年4月1日以降取得)、加算含め上限90万円 | 90万円 |
東京23区からの移住者(在住または通勤者)で指定求人就業・起業・テレワーク等の要件を満たす者への支援金。単身60万円、世帯100万円、18歳未満の世帯員1人につき100万円加算。
- 東京23区在住者または23区への通勤者(直前1年以上・通算5年以上)で氷見市へ転入
- 指定求人への新規就業、起業支援金交付、またはテレワーク就業のいずれか
- 申請は住民登録日から1年以内
- ⚠ 3年未満の県外転出・1年以内の離職等で全額返還、3〜5年での転出は半額返還
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない(世帯移住)・世帯移住100万円+18歳未満1人につき100万円加算 | 100万円 |
| 問わない(単身移住)・単身60万円 | 60万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
- 見積もりの前に氷見市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
「氷見市」を対象に、移住支援金や自治体の定住促進制度の新設・変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
氷見市の移住・定住に関わる街のデータ
| 財政力指数 | 0.47(全国平均 0.49) |
|---|---|
| 人口増減率(年) | -2.4% |
| 社会増減(転入−転出) | -349人 |
| 子ども1人あたり教育費(市町村決算) | 63,542円(富山県内7位/15) |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
氷見市で移住・定住の補助金は使えますか?
氷見市では、移住支援金・定住支援に関する制度が現在2件あります(うち氷見市独自の制度は2件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
氷見市の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに氷見市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
氷見市の移住・定住補助は、富山県内で見ると多い方ですか?
氷見市の「氷見市定住マイホーム取得支援補助金」(最大140万円)は、富山県内で上限額の高い制度トップ5に入る水準です。近隣自治体との比較は上の表をご覧ください。
富山県の移住・定住補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 射水市 | いみず住まいづくり支援補助金【中古住宅利活用事業】 | 最大200万円 |
| 氷見市(このページ) | 氷見市定住マイホーム取得支援補助金 | 最大140万円 |
| 上市町 | 上市町若年・子育て世帯定住促進事業(住宅取得補助金) | 最大140万円 |
| 砺波市 | 住宅取得支援事業補助金(令和7年度) | 最大137万円 |
| 立山町 | 移住定住促進補助 | 最大120万円 |
※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。