住宅補助金ナビ自家消費型の太陽光発電設備を導入する個人・中小事業者に補助。個人は7万円×最大出力(kW)で上限35万円。FIT/FIP認定を取得せず自家消費率30%以上などが条件。
- 市内に住宅等を有する個人(中小事業者等も別枠で対象)
- 未使用・商用化された太陽光発電設備で、年間自家消費率30%以上
- 令和7年7月1日以降に契約、令和8年4月1日以降に導入
- FIT認定・FIP制度認定を取得しないこと(自家消費優先)
- ⚠ 交付申請は令和9年1月30日まで、実績報告・請求は令和9年2月26日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（一般） | 35万円 |
転入若者世帯または転入子育て世帯が市内に住宅を新築・購入する際の取得費用を助成。借入額または工事契約額の1/10、もしくは基本額＋加算額の合計のいずれか低い額で、限度額137.3万円。
- 転入若者世帯(契約時39歳以下)または転入子育て世帯(中学生までの子)で、転入から3年以内
- 令和7年1月1日以降に建設工事請負契約または売買契約を締結
- 取得住宅に住民登録後10年以上居住する意思があること
- 住宅の新築・購入を目的とした金融機関等からの借入が必須
- 申請者が対象住宅の所有者で2分の1以上の持分を保有
- 世帯全員に市税等の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（migrant） | 137万円 |
三世代家庭が同居・近居のために住宅を新築・増改築する費用を助成。同居は対象工事費の1/10で上限137.3万円、近居は1/20で上限80万円(いずれか低い額)。
- 三世代家庭で全員が市内に住所を有すること
- 令和7年1月1日以降に契約、対象工事費の合計が50万円以上(税込)
- 交付決定後3年以上、三世代同居・近居を継続すること
- 世帯全員が市税等を滞納していないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（multigenerational） | 137万円 |
| 住宅（multigenerational） | 80万円 |
空き家・空き地情報バンクを通じて空き家を購入・賃借し改修等する場合の補助。改修費や家賃の一部を助成(家賃は月額家賃の1/2・上限月1万円、最長3年)。改修の補助率・上限は公式の図表で要確認。
- 砺波市空き家・空き地情報バンクを利用して空き家を購入・賃借・提供する者
- 詳細要件は交付要綱・案内(PDF)に規定
- ⚠ 改修補助の具体的な補助率・上限額は公式ページの図表(画像)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| used（migrant） | 円 |
| used（migrant） | 1万円 |
昭和56年5月31日以前に建てられた木造一戸建(2階以下)の耐震改修費用を助成。改修工事費の80%で上限120万円。補強計画策定費は2/3で上限20万円(令和7年度開始)。耐震診断は県が90%負担。
- 昭和56年5月31日以前に建てられた木造一戸建(2階以下・在来軸組工法)
- 申請者が砺波市に住所を有し、市税等の滞納がないこと
- ⚠ 違法建築物でないこと。耐震診断は県が90%負担(自己負担2,000～6,000円程度)
- 改修相談は都市整備課景観・建築係(0763-33-1447)。補強計画策定費は同一年度内に耐震改修工事を行うことが条件
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| used（一般） | 120万円 |
| used（一般） | 20万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。砺波市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を砺波市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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砺波市の住宅補助金 よくある質問
砺波市ではどんな住宅補助金が使えますか？
砺波市では国の制度に加え、設備・移住・定住・子育て・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
砺波市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
砺波市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、砺波市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。