住宅補助金ナビ市内業者を利用し、自己又は2親等以内の親族が所有し自己が居住する住宅のリフォーム工事(断熱化・バリアフリー化・克雪化等の要件工事を含む30万円以上)を行う場合に補助。世帯区分により補助率・上限が異なり、移住×空き家活用や中心市街地空き家活用は特別枠で大幅増額。
- 自己又は2親等以内の親族が所有し、自己が居住する市内住宅
- 市内業者と契約し施工。最低工事費30万円以上
- 断熱化(やまぽっかリノベ)・バリアフリー化・克雪化等の要件工事を含むこと
- 申請時点で未着工であること
- ⚠ 一般・移住・新婚・子育て枠は第1回先着(2026/4/1〜7/31)・第2回抽選(事前申請8/24〜9/4)。特別枠は事前申請4/1〜4/10で抽選
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般世帯） | 24万円 |
| 戸建（移住・新婚・子育て世帯） | 30万円 |
| 戸建（移住世帯） | 200万円 |
| 戸建（移住・新婚・子育て世帯） | 300万円 |
耐震診断で耐震性が低いと判定された木造一戸建ての耐震改修・簡易/部分改修・防災ベッド・耐震シェルター設置・危険住宅除却に対し補助。
- 在来木造軸組工法の一戸建て、2階建て以下、平成12年5月31日以前着工
- 耐震診断で耐震性が低いと判定された住宅。申請者は所有者又は2親等以内の親族で居住者
- ⚠ 申請期間 令和8年4月15日〜12月11日(先着順)。他の補助制度と併用不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（全般） | 140万円 |
| 戸建（全般） | 30万円 |
| 戸建（全般） | 30万円 |
登録耐震診断士を派遣し、戸建木造住宅の耐震診断・補強計画案作成・概算工事費提示を行う。個人負担は一部のみ。
- 平成12年5月31日以前着工の在来軸組工法木造平屋建て又は2階建て戸建住宅
- 対象住宅を所有し居住する者。前年度市税を完納していること。貸家は対象外
- ⚠ 申請期間 令和8年4月15日〜12月11日。予算上限到達時は早期終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（全般） | 円 |
災害危険区域・がけ地区域・土砂災害特別警戒区域内の既存不適格住宅の除却と、代替住宅の建設・購入費に対し補助。
- 災害危険区域(急傾斜地崩壊危険区域含む)・がけ地区域・土砂災害特別警戒区域内の既存不適格住宅
- ⚠ 移転計画段階(事業実施前年度以前)からの事前調整が必要。早期相談が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（全般） | 98万円 |
| 戸建（全般） | 421万円 |
道路又は津波避難路に面する危険なブロック塀等の除却工事費を補助。市内全域に拡大済み。
- 道路又は津波避難路に面し、国の点検基準で危険と判定されるブロック塀等(高さ1m以上、擁壁上は0.6m以上)
- 交付決定前に契約・着工しないこと
- ⚠ 申請期間 令和8年5月1日〜12月11日(予算の範囲内)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共通（全般） | 15万円 |
住宅等への太陽光発電・蓄電池・バイオマスストーブ/ボイラー・太陽熱・地中熱等の再エネ設備導入を補助。市内業者利用が条件。
- 市内に住所を有する個人等。市税の滞納がないこと
- 市内業者と契約、又は市内に営業所を持つ業者から設備購入。既設更新・全量売電は対象外
- ⚠ 申請期間 令和8年4月1日〜令和9年2月26日(予算により早期終了)。蓄電池の単価は区公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共通（全般） | 12万円 |
| 共通（全般） | 10万円 |
| 共通（全般） | 20万円 |
| 共通（全般） | 3万円 |
| 共通（全般） | 10万円 |
不良住宅判定基準で一定評点以上の危険空き家の解体費を補助。個人型と地域団体支援型、まちづくり型加算あり。
- 不良度評点130点以上、又は100〜129点かつ危険判定1項目以上(まちづくり型は50点以上)
- 事前調査が必要。所有者・相続人等が対象
- ⚠ 申請期間 令和8年5月15日〜6月30日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（個人型） | 50万円 |
| 戸建（地域団体支援型） | 75万円 |
鶴岡産木材を構造材の8割以上使用した「つるおか住宅」を新築する場合に補助。移住・新婚・子育て世帯、中心市街地は加算。
- 構造材の8割以上に鶴岡産木材を使用
- 設計・施工はつる家ネット会員又は市指定の市内業者(つる家チーム)が行うこと
- ⚠ 金額・申請期間は令和7年度実績ベース。令和8年度の最新内容は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般世帯） | 20万円 |
| 戸建（移住・新婚・子育て世帯） | 25万円 |
| 戸建（全般） | 50万円 |
東京23区から鶴岡市へ移住し就業・起業等の要件を満たす世帯・単身者に支給。18歳未満の子1人につき加算。
- 移住直前に東京23区在住又は通勤(直近10年で5年以上・直前1年以上連続)
- 申請から1年以内に鶴岡市へ転入し5年以上継続居住の意思。就業/起業/テレワーク等の要件のいずれかを満たすこと
- ⚠ 5年以内に転出・離職等の場合は返還。申請期限 令和9年1月29日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共通（単身） | 60万円 |
| 共通（2人以上世帯） | 100万円 |
| 共通（子育て世帯） | 100万円 |
新たに婚姻した夫婦が婚姻を機に市内で住宅取得・賃借・引越し等に要した費用を補助。夫婦の年齢で上限が変わる。
- 新たに婚姻し婚姻を機に市内で新生活を始める夫婦。所得等の要件あり
- 住宅取得・賃借費用・引越し費用が対象
- ⚠ 年度ごとに受付。最新の対象期間・要件は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共通（夫婦ともに29歳以下） | 60万円 |
| 共通（夫婦ともに39歳以下） | 30万円 |
要介護・要支援認定者が在宅で手すり取付・段差解消等の住宅改修を行った場合、介護保険から改修費を支給。
- 在宅の要介護者・要支援認定者で、実際に居住する住宅の改修
- 手すり取付・段差解消・滑り防止床材変更・引き戸等への扉取替・洋式便器への取替等、厚生労働大臣が定める改修
- 工事前の事前申請が原則
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共通（要介護・要支援認定者） | 20万円 |
下肢・体幹機能障害3級以上の障害児者等が、段差解消等の住環境改善リフォームを行う場合に費用を助成。
- 下肢・体幹機能障害3級以上の障害児者又はそれに相当する難病患者で、市内自宅に居住
- 手すり取付・段差解消・滑り防止・引き戸への取替・洋式便器への取替等のバリアフリー化
- 給付申請は工事前の事前申請が原則
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共通（障害児者） | 20万円 |
下水道等計画区域外の住宅に合併処理浄化槽(10人槽以下)を新規設置する場合に人槽区分に応じて補助。
- 鶴岡・羽黒地区の補助対象区域(公共下水道・農業/漁業集落排水計画区域を除く)内で住宅等に10人槽以下を設置
- 市税の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共通（全般） | 39万円 |
| 共通（全般） | 47万円 |
| 共通（全般） | 66万円 |
既存住宅の改良で単独処理浄化槽又は汲み取り便槽を廃止し合併処理浄化槽へ転換する場合に補助。
- 既存住宅の改良により単独処理浄化槽又は汲み取り便槽を廃止し合併処理浄化槽を設置する転換事業
- 市税の滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共通（全般） | 16万円 |
| 共通（全般） | 20万円 |
市設置型浄化槽の促進区域(藤島・櫛引・朝日・温海地区)で分担金を負担する個人に対する補助。
- 藤島・櫛引・朝日・温海地区の市設置型促進区域で分担金を負担する者
- ⚠ 詳細条件・申請期間は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 共通（全般） | 8万円 |
鶴岡市の移住・定住等の要件を満たす場合、住宅金融支援機構のフラット35の借入金利が一定期間引き下げられる地域連携制度。
- 鶴岡市の移住・定住等の対象要件を満たし、市の利用者証明書の交付を受けること
- ⚠ 引下げ幅・対象期間・要件は市公式及び住宅金融支援機構で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（全般） | 金利優遇 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。鶴岡市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を鶴岡市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
鶴岡市の住宅補助金 よくある質問
鶴岡市ではどんな住宅補助金が使えますか？
鶴岡市では国の制度に加え、リフォーム・設備・新築・移住・定住・子育て・税制などの自治体独自制度を含め、現在18件（全18件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
鶴岡市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
鶴岡市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、鶴岡市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。