住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（一戸建て・長屋・共同住宅、店舗兼用含む）の耐震改修工事費用の3分の1（上限50万円）を補助。令和8年度は3件先着順。
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅
- 補助率は工事費の1/3・上限50万円
- ⚠ 令和8年度募集は3件先着順（初日超過時は抽選）
- 令和8年12月末日までに工事完了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 50万円 |
昭和56年以前に建築された木造住宅（延べ床250㎡以下・2階以下）の所有者に対し、専門家を派遣し一般診断法による耐震診断を無料で実施。令和8年度は10戸先着順。
- 昭和56年以前に建築された木造住宅（一戸建て・長屋・共同住宅）
- 延べ床面積250㎡以下・2階以下
- ⚠ 令和8年度は10戸先着順
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 円 |
昭和56年5月31日以前に着工し、上部構造評点1.0未満の個人用木造住宅への耐震シェルター設置工事費の2分の1（上限15万円）を補助。令和8年度は1件先着順。
- 昭和56年5月31日以前着工・上部構造評点1.0未満の個人用木造住宅
- 補助率1/2・上限15万円
- ⚠ 令和8年度募集は1件先着順
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 15万円 |
ブロック塀等の全部撤去または高さ80cm未満への低減工事に対し、見積額・見付面積1㎡当たり1万円のいずれか少ない額の2分の1（上限15万円）を補助。令和8年度は5件先着順予定。
- ブロック塀等の所有者・市税滞納なし
- 全部撤去または高さ80cm未満への低減工事
- 見積額／見付面積1㎡当たり1万円の少ない額の1/2・上限15万円
- ⚠ 令和8年度は5件先着順予定
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（一般） | 15万円 |
市内事業者による断熱改修（窓・ドア／外壁・屋根・天井・床への断熱材使用）または節水型トイレ設置を含む総工事費40万円以上のリフォームに、市内共通商品券5万円分を交付。30件先着順。
- 市内事業者が見積・契約・施工する工事
- 総工事費40万円以上（税込）
- 対象工事=断熱改修（窓・ドア／外壁・屋根・天井・床）または節水型トイレ設置を含む
- ⚠ 30件先着順・商品券有効期限6か月
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（一般） | 5万円 |
市内に住民登録があり自ら居住する住宅に家庭用燃料電池システム（エネファーム）を設置した個人に、1件あたり市内共通商品券5万円分を交付。50件先着順。
- 市内に住民登録のある個人・自ら居住する住宅に設置
- ⚠ 賃貸住宅・共同住宅は対象外
- ⚠ 50件先着順・同一住宅1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 5万円 |
建築物の雨樋に接続し雨水を貯留する容量100リットル以上の常設タンクの設置費用の3分の2（上限45,000円）を補助。1人につき2基以内、購入日から1年以内に申請。
- 雨樋に接続する容量100リットル以上の新品常設タンク
- 補助率2/3・上限45,000円（令和6年4月拡充）
- 1人につき2基以内・購入日から1年以内に申請
- ⚠ 随時受付・予算到達で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（一般） | 5万円 |
空家等対策推進法に定める特定空家等（市内・個人所有）の除却工事費の2分の1（上限50万円）を補助。事前申請4月1日～10月末、本申請11月末まで。
- 市内に所在する特定空家等・個人所有（法人除外）
- 市税滞納がないこと
- 事前申請4月1日～10月末日／本申請11月末日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 50万円 |
空家等対策計画に基づく空き家バンクを柱とした利活用支援。相談窓口・相談会を提供。個人向けの補助額等は公式ページに明記がなく、まちづくり戦略課に要確認。
- 空き家所有者・利活用希望者
- 補助内容・上限はまちづくり戦略課に要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（一般） | 円 |
東京圏等からの移住者で就業・テレワーク・起業等の要件を満たす方に、世帯100万円／単身60万円を支給。18歳未満1名につき100万円の子育て加算あり。転入後1年以内に申請。
- 令和7年4月1日以後に転入・申請時に転入後1年以内
- 就業／専門人材／週20時間以上テレワーク／関係人口／起業のいずれか
- 申請日から5年以上継続居住の意思
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（子育て世帯） | 100万円 |
| 全般（単身） | 60万円 |
| 全般（子育て世帯） | 100万円 |
既存のくみ取式トイレや浄化槽付き水洗トイレを公共下水道に直結した水洗トイレに改造する工事に対し、最大50万円を無利子で貸付（50か月以内返済）。
- くみ取式・浄化槽付トイレを公共下水道直結の水洗トイレに改造する工事
- 無利子・50か月以内返済
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 全般（一般） | 50万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。大和郡山市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を大和郡山市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
大和郡山市の住宅補助金 よくある質問
大和郡山市ではどんな住宅補助金が使えますか？
大和郡山市では国の制度に加え、リフォーム・設備・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在13件（全13件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
大和郡山市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
大和郡山市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、大和郡山市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。