住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に建築された市内木造住宅を対象に、耐震改修工事費の一部を補助する制度。50万円を超える工事費の80%(上限115万円)を補助。耐震診断を受け、構造評点を1.0以上(または0.7未満は0.7以上)に改修する工事が対象。市税滞納がないことが要件で、契約・着工前に交付申請が必要。
- 昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造住宅の所有者
- 耐震診断を受け、構造評点を1.0以上(または0.7未満は0.7以上)に改修する工事
- 耐震改修工事費が50万円以上であること
- 市税の滞納がないこと
- ⚠ 工事契約・着工前に必ず交付申請が必要。交付決定前の着工・契約は補助対象外
- ⚠ 先着1件のみの募集
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 115万円 |
東京圏から五條市へ移住し、奈良県内で就業・起業・テレワーク等を行う方に対し、奈良県と協働して支給する移住支援金。世帯100万円・単身60万円、18歳未満の同伴子1人につき100万円加算。予算範囲内のため事前連絡が推奨される。
- 移住直前に東京23区在住、または東京圏在住で東京23区へ通勤(直近1年以上・過去10年で通算5年以上)
- 申請時点で転入後1年以内、かつ5年以上継続居住の意思があること
- 県マッチングサイト掲載求人への就業、プロフェッショナル人材事業利用、テレワーク継続、または起業支援の交付決定等
- ⚠ 申請から5年以内の転出、1年以内の離職、虚偽申請等は返還対象
- ⚠ 予算範囲内での実施のため事前連絡推奨。問い合わせは企画政策課(0747-22-4001)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（世帯） | 100万円 |
| 問わない（単身） | 60万円 |
新規に婚姻した夫婦の新生活開始にかかる住居費・引越費用等を助成する制度。両者29歳以下は上限60万円、両者39歳以下は上限30万円。住宅賃借費用・引越費用・住宅取得費用・住宅リフォーム費用が対象経費。前年世帯所得500万円未満、夫婦双方の講座受講などが要件。
- 婚姻届受理が令和8年1月1日〜令和9年3月31日で、夫婦双方が39歳以下の世帯
- 前年世帯所得500万円未満
- 五條市への新規住民登録、市に5年を超えて居住する意思
- 夫婦共にライフデザイン講座・プレコンセプションケア講座等を受講
- 市税等の滞納がないこと
- ⚠ 先着順・予算到達で受付終了。平日9〜16時受付。変更申請・実績報告にも期限あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（新婚世帯） | 60万円 |
| 問わない（新婚世帯） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。五條市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を五條市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
五條市の住宅補助金 よくある質問
五條市ではどんな住宅補助金が使えますか？
五條市では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在5件（全5件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
五條市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
五條市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、五條市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。