建築後5年経過した住宅のリフォーム(増改築・修繕)、耐震改修、太陽光発電設置、除却解体を対象とした補助。工事費(税抜)60万円以上が要件。太陽光発電設置は新築でも対象。同一年度1回限り。
- 建築後5年経過した住宅が対象(太陽光発電設置は新築も可)
- 工事費(税抜)が60万円以上であること
- 固定資産課税台帳記載物件に限る
- 耐震改修は昭和56年5月31日以前着工の住宅が対象
- ⚠ 同一年度1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| リフォーム・耐震・太陽光設置(町内業者施工) | 200万円 |
| リフォーム・耐震・太陽光設置(町外業者施工) | 100万円 |
| 除却解体工事 | 60万円 |
町内での住宅新築・購入(中古含む)を対象とした取得・定住支援補助。取得経費の1/2以内が基本。5年以上の居住確約が要件。町内・町外業者建築の場合は中学生以下1人あたり20万円分の商品券を加算交付。
- 月形町に住民登録していること
- 5年以上の居住を確約すること
- 建築した住宅への入居日から90日以内に申請
- 町内・町外業者による建築対象者に、中学生以下1人あたり20万円分の商品券(月形商工会発行)を加算交付
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 町内業者による建築 | 500万円 |
| 町外業者による建築 | 300万円 |
| 自ら建築 | 150万円 |
| 中古住宅購入 | 150万円 |
| 特定団地(北陽・白陽・優良林間住宅地)での建築加算 | 150万円 |
民間賃貸住宅の建設およびリフォームを対象とした補助制度。建設は町内業者1棟6,000万円/町外業者1棟3,000万円が上限。リフォームは外装(200万円以上)工事費1/2・上限100万円、室内(1室30万円以上)工事費1/2・上限50万円。賃貸住宅は4戸以上等の要件あり。
- 賃貸住宅は4戸以上・1戸あたり床面積19~100平方メートル
- 1台以上の駐車場確保、各戸に玄関・トイレ・浴室・台所設置
- リフォームは町内建設業者による施工に限る
- ⚠ 申請期限は公式に明記なし。詳細は月形町農林建設課(0126-53-2321)へ事前相談要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 賃貸住宅建設(町内業者施工) | 6000万円 |
| 賃貸住宅建設(町外業者施工) | 3000万円 |
| 外装リフォーム(町内業者施工) | 100万円 |
| 室内リフォーム(町内業者施工) | 50万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅(全世帯) | 125万円 |
| 長期優良住宅(子育て・若者夫婦) | 80万円 |
| ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦) | 100万円 |
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。月形町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を月形町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票(世帯全員・続柄入り)
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票(移住・定住系)
- 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
- 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書/請求書/領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「月形町」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
月形町の住宅補助金 よくある質問
月形町ではどんな住宅補助金が使えますか?
月形町では国の制度に加え、リフォーム・新築などの自治体独自制度を含め、現在5件(全5件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
月形町で補助金を受けるには何が必要ですか?
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
月形町の補助金はいつまで申請できますか?
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、月形町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。