住宅補助金ナビ建築後5年経過した住宅のリフォーム(増改築・修繕)、耐震改修、太陽光発電設置、除却解体を対象とした補助。工事費(税抜)60万円以上が要件。太陽光発電設置は新築でも対象。同一年度1回限り。
- 建築後5年経過した住宅が対象(太陽光発電設置は新築も可)
- 工事費(税抜)が60万円以上であること
- 固定資産課税台帳記載物件に限る
- 耐震改修は昭和56年5月31日以前着工の住宅が対象
- ⚠ 同一年度1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| リフォーム・耐震・太陽光設置(町内業者施工) | 200万円 |
| リフォーム・耐震・太陽光設置(町外業者施工) | 100万円 |
| 除却解体工事 | 60万円 |
町内での住宅新築・購入(中古含む)を対象とした取得・定住支援補助。取得経費の1/2以内が基本。5年以上の居住確約が要件。町内・町外業者建築の場合は中学生以下1人あたり20万円分の商品券を加算交付。
- 月形町に住民登録していること
- 5年以上の居住を確約すること
- 建築した住宅への入居日から90日以内に申請
- 町内・町外業者による建築対象者に、中学生以下1人あたり20万円分の商品券(月形商工会発行)を加算交付
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 町内業者による建築 | 500万円 |
| 町外業者による建築 | 300万円 |
| 自ら建築 | 150万円 |
| 中古住宅購入 | 150万円 |
| 特定団地(北陽・白陽・優良林間住宅地)での建築加算 | 150万円 |
民間賃貸住宅の建設およびリフォームを対象とした補助制度。建設は町内業者1棟6,000万円/町外業者1棟3,000万円が上限。リフォームは外装(200万円以上)工事費1/2・上限100万円、室内(1室30万円以上)工事費1/2・上限50万円。賃貸住宅は4戸以上等の要件あり。
- 賃貸住宅は4戸以上・1戸あたり床面積19～100平方メートル
- 1台以上の駐車場確保、各戸に玄関・トイレ・浴室・台所設置
- リフォームは町内建設業者による施工に限る
- ⚠ 申請期限は公式に明記なし。詳細は月形町農林建設課(0126-53-2321)へ事前相談要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 賃貸住宅建設(町内業者施工) | 6,000万円 |
| 賃貸住宅建設(町外業者施工) | 3,000万円 |
| 外装リフォーム(町内業者施工) | 100万円 |
| 室内リフォーム(町内業者施工) | 50万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
月形町でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
北海道の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
月形町の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと月形町の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は月形町の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 月形町の窓口（代表電話）：0126-53-2321「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。月形町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を月形町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
国の省エネ補助金（月形町でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「月形町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
月形町の住宅補助金 よくある質問
月形町ではどんな住宅補助金が使えますか？
月形町では国の制度に加え、リフォーム・新築などの自治体独自制度を含め、現在5件（全5件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
月形町の子ども医療費助成は何歳までですか？
月形町では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は月形町の公式サイトでご確認ください。
月形町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
月形町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、月形町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
月形町で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「月形町快適な住まいづくり住宅補助」で、個人向けの上限は最大500万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
月形町で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
北海道の他の自治体の住宅補助金を見る
北海道の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。