松江市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建てで上部構造評点1.0未満のものを対象に、耐震改修工事・解体除却工事・耐震補強等計画の費用を補助する制度。中心市街地細街路沿線とその他地域で補助率・上限が異なる。

昭和56年5月31日以前着工の木造住宅（2階建て以下・居住部分あり）の耐震診断費用を補助する制度。

昭和56年5月31日以前着工の木造住宅へ耐震診断士を派遣し、耐震診断を行う制度。詳細な自己負担額は市公式で要確認。

倒壊のおそれがあり耐震性がないと判断された高さ0.8m超のブロック塀の除却・建替えを補助する制度。小中学校の通学路沿道に面するもの。

住宅用太陽光発電システム（最大出力またはパワコン定格出力10kW未満）の導入を補助。県の再生可能エネルギー設備等導入支援事業を活用。

蓄電容量1.0kWh以上のリチウムイオン蓄電池（未使用品）の設置を補助。単独設置・リース等も対象。

一般社団法人燃料電池普及促進協会の補助対象設備である家庭用燃料電池システム（未使用品）の導入を補助。

ペレットストーブまたは薪ストーブの設置を補助。県の再生可能エネルギー設備等導入支援事業を活用し市の申請で県補助もあわせて交付。

分離型（集熱器と貯湯槽が別）のソーラーシステム導入を補助。一体型は対象外。県の支援事業を活用。

使用されていない住宅等を改修して活用する場合に改修工事費を補助。耐震改修を併せて行う場合は上限が引き上げられる。補助事業完了後10年間の活用継続が条件。

築20年以上の中古木造建築物を購入・相続・贈与で取得した人が行う改修・除却・住環境改善工事を補助。UIJターン者は補助率・上限が優遇される。

老朽度が著しく居住困難な不良住宅で市の判断基準を超える危険な空き家の除却（解体撤去）費用を補助する制度。

空き家バンク登録済み・登録予定の所有者等が行う家財の収集運搬・処分（残置物撤去）等の費用を補助する制度。

指定の定住団地（マリンタウン加賀・宮谷グリーンタウン）の宅地を取得した子育て世帯に交付。市外からのUIJターン世帯は優遇。

市外から移転して三世代同居・近居をする子育て世帯に、移転に伴う礼金・仲介手数料・登記費用・移転実費等を補助する制度。

民間賃貸住宅所有者が身体障がい者等の住宅確保要配慮者向けに行うバリアフリー改修・用途変更等の工事を補助する制度。

要支援・要介護認定者が手すり取付・段差解消等の住宅改修を行った場合に費用の7〜9割（支給限度基準額20万円）を支給する制度。事前申請が必要。

65歳以上・要介護要支援者・障がい者が居住する一定の住宅でバリアフリー改修（自己負担50万円超）を行った場合、翌年度分の固定資産税（家屋）の1/3を1年間減額する措置。

平成26年4月1日以前から存する住宅で窓を含む断熱改修（自己負担60万円超）を行った場合、翌年度分の固定資産税（家屋）の1/3（認定長期優良住宅は2/3）を1年間減額する措置。

一定の耐震基準に適合する耐震改修を行った住宅について、固定資産税を減額する措置。改修完了日から3か月以内の申告が必要。減額割合・期間の詳細は市公式・固定資産税課で要確認。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。