住宅補助金ナビ住宅用太陽光発電・蓄電池・ペレット/薪ストーブ・太陽熱利用設備・省エネ給湯器(エコキュート/エコジョーズ)の設置に対し補助。予算の範囲内で交付し、達し次第受付終了。申請は当該年度の12月末日まで。
- 対象は住宅用の各設備の設置
- ⚠ 予算の範囲内で交付、予算額に達し次第受付終了
- ⚠ 申請書提出締切は当該年度の12月末日(実績報告は同年2月末日まで)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 20万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
| 戸建て（一般） | 30万円 |
| 戸建て（一般） | 20万円 |
| 戸建て（一般） | 5万円 |
新築住宅の建設・建売購入・200万円以上の住宅改修に対する定住促進補助。長期優良住宅・町内事業者利用・三世代同居・若年夫婦・子育て(扶養)・中古取得・実家改修などの加算あり。
- 住宅改修は200万円以上の工事費が必要
- 町税その他町に納付すべき料金の滞納がないこと
- 暴力団員等でないこと、移転補償・損害賠償の補填を受けていないこと
- 過去にこの事業での助成を受けていないこと
- 申請期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 30万円 |
| 戸建て（一般） | 20万円 |
| 戸建て（一般） | 100万円 |
| 戸建て（一般） | 30万円 |
| 戸建て（子育て世帯） | 5万円 |
昭和56年5月31日以前に建築(着手)された町内の木造住宅の耐震診断・耐震改修に対する補助。継続して居住する2階建て以下の一戸建て・併用・長屋・共同住宅が対象。
- 昭和56年5月31日以前に建築又は建築着手した木造住宅
- 町内に所在し継続して居住する住宅
- 階数2階以下の一戸建て・併用・長屋・共同住宅
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 9万円 |
| 戸建て（一般） | 80万円 |
高津川流域で生産・製材された木材を使用した木造住宅の新築・購入・増改築に対する補助。使用量1㎥あたり2万円。
出典：津和野町公式 ↗- 高津川流域で生産・製材された木材の使用
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 30万円 |
| 戸建て（一般） | 15万円 |
流域産木材を使用した住宅等の修繕・模様替えに対する定額10万円の補助。事業費50万円以上・流域産木材20万円以上使用が要件。
出典：津和野町公式 ↗- 事業費50万円以上の工事で流域産木材を20万円以上使用
- 内装への使用が必須、樹種はスギ・ヒノキ・マツ(アカマツ・クロマツ)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 10万円 |
東京23区からの移住者(23区内在住5年以上又は通勤)で、県のマッチングサイト掲載企業に就業した方や起業支援金採択者等を対象とする移住支援金。世帯100万円・単身60万円。
- 東京23区内に5年以上在住又は5年以上通勤していた方が津和野町へ移住
- 移住支援金対象法人として登録された中小企業等への就業、又は起業支援金の交付決定を受けていること
- ⚠ 要件を満たさない場合は対象外。受給後に返還を求められる場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（世帯） | 100万円 |
| 指定なし（単身） | 60万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。津和野町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を津和野町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
津和野町の住宅補助金 よくある質問
津和野町ではどんな住宅補助金が使えますか？
津和野町では国の制度に加え、設備・リフォーム・新築・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
津和野町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
津和野町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、津和野町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。