住宅補助金ナビ町内在住の個人等が住宅用太陽光発電システム・太陽熱設備・蓄電池設備を設置する費用の一部を補助。太陽光は0.7万円/kW（上限2.8万円）、太陽熱設備は設置費用の1/3以内・上限20万円、蓄電池は上限5万円。着工前申請が必要で町税滞納者は対象外。
- 町内に住所を有する個人（または実績報告時に町内転入予定の者）
- システム等の設置工事の着工前（システム付き家屋購入の場合は購入前）に交付申請すること
- ⚠ 町税滞納者は対象外
- 太陽光は未使用品（中古品は対象外）、電力会社と電灯契約・余剰電力受給契約を結んでいること
- ⚠ 太陽熱設備設置者は設置後2年間、電気・ガス代等の利用状況を町経由で島根県へ報告する必要がある
- ⚠ 各設備の補助金額は1,000円未満切り捨て。最新の受付期間・予算残は市公式（資産経営課／担当課）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存・新築住宅（太陽光発電）（個人） | 3万円 |
| 既存・新築住宅（太陽熱利用設備）（個人・事業者） | 20万円 |
| 既存・新築住宅（蓄電池設備）（個人） | 5万円 |
空き家バンクへの登録促進のため、登録と同時に行う残置物処分・ハウスクリーニング・適正管理・現況調査の委託費用の50%（対象経費の2分の1以内）を助成。残置物処分/クリーニング/現況調査は各上限10万円、適正管理は月額1万円・上限12万円。着工前申請・町内事業者施工が要件。
- 空き家（一戸建て）の登録者で、補助金交付日から引き続き2年以上邑南町空き家バンクに登録する意思のある方
- 空き家バンク登録と同時に申請すること（登録決定後の物件は対象外）
- 施工は町内事業者等であること、着工前に申請すること
- ⚠ 町税及び使用料等の滞納がないこと
- ⚠ 予算の範囲内での受付。事前に資産経営課（0855-95-1140）へ要問合せ
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（一戸建て・空き家バンク登録物件）（空き家所有者（登録者）） | 10万円 |
| 空き家（一戸建て・空き家バンク登録物件）（空き家所有者（登録者）） | 10万円 |
| 空き家（一戸建て・空き家バンク登録物件）（空き家所有者（登録者）） | 12万円 |
| 空き家（一戸建て・空き家バンク登録物件）（空き家所有者（登録者）） | 10万円 |
東京23区（在住者または通勤者）から邑南町へ移住し就業要件等を満たした方に、世帯100万円・単身60万円を支給。18歳未満の世帯員を帯同する場合は1人につき100万円を加算。転入後1年以内の申請が必要。
- 移住直前に東京23区に在住、または東京圏（条件不利地域を除く）から東京23区内へ通勤していたこと
- 邑南町へ転入後1年以内に申請し、申請日から5年以上継続して居住する意思があること
- 就業・起業・テレワーク・関係人口いずれかの要件に該当すること（就業はくらしまねっと掲載求人等）
- ⚠ 世帯向け100万円は2人以上の世帯要件を満たす必要あり。詳細要件・申請期間は市公式（産業支援課 0855-95-2565）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住先住宅（東京23区からの移住）（世帯） | 100万円 |
| 移住先住宅（東京23区からの移住）（単身） | 60万円 |
| 移住先住宅（東京23区からの移住）（子育て世帯（加算）） | 100万円 |
一定の耐震改修工事を行った住宅について、固定資産税を減額する税制措置。補助金ではなく減額制度で、財務課に減額申告書を提出する。減額割合・対象期間等は市公式で要確認。
- 固定資産税住宅耐震改修減額申告書を財務課へ提出
- ⚠ 補助金ではなく固定資産税の減額措置。具体的な減額割合・要件は市公式（財務課 0855-95-1193）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 耐震改修を行った住宅（住宅所有者） | 固定資産税の減額（税額ベース） |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。邑南町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を邑南町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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邑南町の住宅補助金 よくある質問
邑南町ではどんな住宅補助金が使えますか？
邑南町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・税制などの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
邑南町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
邑南町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、邑南町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。